# プレミアグループ（7199） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20240726555721
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比19.9%増、営業利益が33.6%増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

有料会員化による取引先の囲い込み、故障保証商品の販売促進、有料会員への移行促進、会員クラスのアップセルやサービス拡充、前期に実施した会費価格改定、原価低減施策、DX推進による業務プロセスのシステム化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8674,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 33.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.7,"前期末":12.2}
- 総資産: {"value":126926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-642,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18256,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":40,"change":12,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40470570
- 期末自己株式数: 2584309
- 業績の増減要因: 有料会員化・移行促進、クレジットおよび故障保証の取扱高増加、会員サービスの拡充とアップセル、会費価格改定、原価低減およびDXによる経費削減が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は第1四半期8,674百万円、通期予想40,000百万円。8,674÷40,000＝約21.7%。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比19.9%増、営業利益は33.6%増、税引前四半期利益は33.3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益8,674百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益1,823百万円（同33.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,823百万円、税引前四半期利益1,876百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の利益欄は「税引前利益8,000百万円」「当期利益5,400百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益5,400百万円」で、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は28.00円、2025年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・年間配当金の金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業は営業収益19.3%増・営業利益19.4%増、故障保証事業は19.7%増・82.1%増、オートモビリティサービス事業は21.4%増・69.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業利益1,823百万円、営業収益8,674百万円。前年同期は営業利益1,365百万円、営業収益7,233百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末12.7%、前期末12.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△1,102」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績」「故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績」「継続した自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について営業収益・営業利益の金額と前年同期比は記載されているが、個別施策による増減額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有料会員化」「販売促進」「有料会員への移行促進」「会員クラスのアップセル」「会費価格改定」「原価低減施策」「DX推進による各種業務プロセスのシステム化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は8,674百万円」「営業利益は1,823百万円」と断定する一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2024年6月30日まで」、営業収益8,674百万円、営業利益1,823百万円、通期営業収益予想40,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク」「不透明な国際情勢」「物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており」「前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で…修正再表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は1,315,731台（前年同期比0.9%増）」。」）