# プレミアグループ（7199） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20240627539156
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式75,000株を、取締役・執行役員・子会社取締役・従業員計18名に対する譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額は1株2,181円で、処分総額は163,575,000円。

## 会社が挙げた理由

企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、経営参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式75,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,181円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額163,575,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役等は払込期日から所定の退任・退職時点の直後まで、対象従業員は2024年7月26日から2029年7月25日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等：2024年7月26日から対象者が所定の地位を退任・退職する時点の直後まで。対象従業員：2024年7月26日から2029年7月25日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は所定の役務提供期間中、当社または当社子会社の所定の地位に継続して在任・在職していたこと。対象従業員は譲渡制限期間中、所定の地位に継続して在職していたこと。正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重大な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・20,250株、当社の取締役を兼任しない委任型執行役員7名・22,500株、当社子会社取締役3名・2,250株、当社従業員5名・30,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計163,575,000円（対象取締役44,165,250円、対象執行役員49,072,500円、対象子会社取締役4,907,250円、対象従業員65,430,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日、2020年6月29日、2021年6月29日、2022年6月29日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認。2024年6月27日に取締役会で処分を決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年6月27日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分において…自己株式の処分を受けることとなります」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分において…自己株式の処分を受けることとなります」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第10期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額163,575,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権を現物出資することにより…自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…委任型執行役員…当社子会社の取締役…当社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…を付与し…普通株式…を付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者18名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者18名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役…当社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月26日…普通株式の終値である2,181円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,181円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等については…いずれの地位をも退任する時点の直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の第4期定時株主総会…ご承認をいただいております」）