# プレミアグループ（7199） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20240426578373
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益が23.9%、営業利益が45.9%増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益も15.4%増加した。2025年3月期は営業収益4百億円、税引前利益80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益54億円を見込み、年間配当予想を40円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中古車市場の回復や取扱高の増加、自動車販売店の有料会員化、自社・提携商品の販売促進、新商品の獲得、延滞債権回収の効率化、DX推進、整備ネットワークへの入庫誘導と中古部品の利用による原価低減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":31546,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":6195,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4608,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 119.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.2,"前期末":13.1}
- 総資産: {"value":125274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3093,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6892,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"当期利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":40,"change":12,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":23.5,"2025年3月期（予想）":28.1}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1640,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40470570
- 期末自己株式数: 2584309
- 業績の増減要因: 中古車市場の回復やクレジット・故障保証の取扱高増加、有料会員化・販売促進・新商品の獲得、延滞債権回収の効率化、DX推進、整備ネットワークへの入庫誘導と中古部品利用による原価低減が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益31,546百万円（23.9%増）、営業利益6,195百万円（45.9%増）、税引前利益6,241百万円（16.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,608百万円（15.4%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「23.9%増」、営業利益は「45.9%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,195百万円、税引前利益6,241百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2025年３月期の連結業績予想欄には営業収益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は28.00円、2025年３月期（予想）は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、持分法による投資利益、その他の金融収益、その他の金融費用、税引前利益などが記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の減損損失の戻入益を計上した影響」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業は営業収益18.6%増・営業利益40.2%増、故障保証事業は18.5%増・67.8%増、オートモビリティサービス事業は54.0%増・77.8%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、税引前利益、当期利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年３月期12.2%、2023年３月期13.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期2,489百万円、2023年３月期△449百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績」、「故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「有料会員化による囲い込み活動を行なった結果」「原価低減を図ったことにより」などの要因説明はあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内の中古車登録台数は…前年を上回る」とする外部環境の説明と、「人員増強及びＤＸ推進」「自社商品及び提携商品の販売促進」などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は31,546百万円…となりました」と断定する一方、「先行きが不透明な状況が続くと予想されます」「一定の伸長を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、各業績数値・増減率が記載されている。また、2025年３月期予想の金額・増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇や円安水準の継続」「エネルギー供給不足によるインフレ傾向」「資源価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う景気後退などの懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており」「前連結会計年度のセグメント情報を…修正再表示しております」と記載されている。また、IFRS第17号・IAS第12号の適用により前期を遡及修正している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」および「前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,420,429台（前連結会計年度比3.1%増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期を初年度とする中期経営計画『ONE＆ONLY 2026』で掲げる『カープレミア事業モデルの確立』に向け」と記載されている。」）