# プレミアグループ（7199） 2024年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20240131522951
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比24.0%、営業利益は24.7%増加した。一方、税引前利益は4.0%、親会社所有者帰属利益は8.4%減少し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22975,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":4408,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 経常利益: {"value":4455,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3203,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 82.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.1,"前期末":13.1}
- 総資産: {"value":121067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":361,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2513,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21280,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":26,"change":5,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 40327770
- 期末自己株式数: 2134910
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の営業収益は22,975百万円、通期予想は30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の項目は「営業収益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」で、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は24.0%増、営業利益は24.7%増、税引前利益は4.0%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は18,534百万円から22,975百万円、営業利益は3,536百万円から4,408百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,408百万円、税引前利益4,455百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想表に営業利益の欄はなく、「税引前利益6,000百万円」のみが示されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は21.00円、2024年3月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額のみが記載され、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書の利益項目は営業利益、持分法による投資利益、その他の金融収益・費用、税引前四半期利益等で構成されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記に、減損損失の計上額や対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益はファイナンス事業3,947百万円から3,275百万円、故障保証事業442百万円から570百万円、オートモビリティサービス事業256百万円から661百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、税引前利益等はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期は12.1%、前連結会計年度は13.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,329百万円、当期361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文には業績の増減要因を説明する記述はなく、主に業績数値とセグメント数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減について、景気・市況等の外部環境や自社施策を説明する記載はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の発表日現在において、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）」として営業収益22,975百万円、営業利益4,408百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来要因については「今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」とのみ記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前期増減率は前連結会計年度の会計方針の変更により一部組替した後の数値で比較」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で…修正再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示」「同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、財政状態表、キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された補足情報は業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメントの財務数値であり、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）