# プレミアグループ（7199） 2024年 ３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20230728528858
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業収益が7,233百万円、営業利益が1,365百万円となり、前年同期から増収増益となった。また、報告セグメントは「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、4事業から3事業に変更された。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は本文に記載されていない。セグメント統合の理由については、「事業運営をより効果的にする観点」と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":7233,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 27.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.6,"前期末":13.1}
- 総資産: {"value":103728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-815,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-577,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":26,"change":5,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40327770
- 期末自己株式数: 1437914
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は30,500百万円、第1四半期営業収益は7,233百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「営業収益」「税引前利益」「当期利益」等が記載されているが、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益25.5%増、営業利益23.8%増、税引前利益21.7%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益27.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は5,765百万円から7,233百万円、営業利益は1,103百万円から1,365百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,365百万円、税引前利益1,408百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,072百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に営業利益の予想値はなく、税引前利益6,000百万円が記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は21.00円、2024年3月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「会計方針の説明には「保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性」が記載されているが、当期の減損損失計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業は924百万円から1,041百万円、故障保証事業は221百万円から223百万円、オートモビリティサービス事業は19百万円から146百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の営業収益5,765百万円・営業利益1,103百万円、当期の営業収益7,233百万円・営業利益1,365百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期第1四半期13.6%、2023年3月期13.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△815百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文の業績表・財政状態・セグメント情報には実績値が記載されているが、業績増減の主な要因を説明する記載はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」し、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、営業収益7,233百万円、営業利益1,365百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、3つの報告セグメントとした。また「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で…修正再表示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「前連結会計年度の期首時点で修正再表示」「前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・財政状態・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績数値およびセグメント情報には、財務数値以外の定量的な事業指標の記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）