# 変動金利借入による金利上昇リスク｜ＳＢＩアルヒ（7198）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/threads/73ac779baac0
企業ページ: https://komori.app/company/7198

## 経過

- FY2018 初出 「金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額を458百万円の減少と試算している。 (https://komori.app/company/7198/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△574」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は458百万円減少から574百万円減少へ拡大した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△532」 — 金利1％上昇時の税引前損益への影響額は、前年度の574百万円減少から532百万円減少へ縮小した。金利スワップによるヘッジを継続している。 (https://komori.app/company/7198/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△532　△731」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の532百万円減少から731百万円減少へ拡大した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△731　△492」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の731百万円減少から492百万円減少へ縮小した。金利スワップによるヘッジを継続している。 (https://komori.app/company/7198/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△492　△400」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の492百万円減少から400百万円減少へ縮小した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△400　△688」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の400百万円減少から688百万円減少へ拡大した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△688　△809」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の688百万円減少から809百万円減少へ拡大した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加及びＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加により、10,622百万円（同13.3％増）となりました。」 — 調達金利の上昇が金融費用の増加要因として実際の中間期業績に現れ、金利上昇リスクが費用増加として顕在化している。 (https://komori.app/company/7198/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 顕在化 「営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円（同12.6％増）となりました。」 — 調達金利の上昇が金融費用の増加として2026年3月期の営業費用に現れている。 (https://komori.app/company/7198/disclosure/20260430514578)
- FY2026 悪化 「税引前損益への影響額（△は減少額）　△809　△937」 — 金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の809百万円減少から937百万円減少へ拡大した。 (https://komori.app/company/7198/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 顕在化 「営業費用は、調達金利の上昇による金融費用及びＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用が増加した一方で、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用の減少などにより、5,318百万円（同5.7％増）となりました。」 — 調達金利の上昇による金融費用の増加が、第１四半期の営業費用増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/7198/disclosure/20260730503070)