# ＳＢＩアルヒ（7198） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7198 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFD1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、住宅金融事業は単一セグメントで大きな変更はなく、経営成績としては営業収益が前年同期比で増加し、税引前中間利益も増加しています。加えて、2026年7月1日付でリサRT債権回収株式会社を株式譲受により子会社化し、同日付で商号変更が行われています。 ## 事業 SBIアルヒ株式会社は、日本に所在する住宅金融事業を主力とする企業である。当社グループは、長期固定金利のフラット35をはじめとし、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付・回収及びこれに付帯する各種保険の販売等を事業としており、事業セグメントは単一である。要約中間連結財務諸表上、関係会社の異動は記載のとおりである。今期の主要な経営指標等の推移については要約中間連結財務諸表の注記等を参照。なお、AI技術による審査サービスの活用など、信用リスクの軽減に資する取り組みが記載されている。以下、関連する各サブセクションを記載する。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 95億円 ## セグメント - Single Segment (住宅金融事業) / 売上高 121億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「AI技術による審査サービスの活用」が新たに明示されたため、技術依存（AI審査サービス）エントリを追加。 - + AI審査サービス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）において、AI技術による審査サービス活用が既存のDX・審査高度化の文脈で言及されたほか、SBI信用保証による住宅ローン保証事業の開始が再言及された。さらに、リサRT債権回収株式会社の株式譲受による子会社化および商号変更が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。 - + リサRT債権回収の子会社化 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類で、金利上昇局面の本格化に関する記載および住宅金融支援機構への言及が既存エントリに追記された。加えて、不動産市況の悪化に伴う担保不動産価格下落・代位弁済増加・担保評価の保守的見積り、並びに金融機関との協調した債権管理の必要性が新たな外部要因として具体的に記載されたため、関連する新規外部エクスポージャーを追加した。 - + 不動産担保価格下落と代位弁済増 - + 金融機関との協調債権管理の必要性 ### 製品 当該提出書類（提出日2026-11-11）で、既存の「フラット3５（長期固定金利住宅ローン）」および「住宅ローン保証事業（SBI信用保証による住宅ローン保証）」の記載が確認された。また、AI技術による審査サービス、変動金利住宅ローン・固定金利選択型住宅ローン（貸付・回収および付帯保険販売）、不動産担保ローンが、製品群として新たに明示されたため、該当する新規エントリを追加する。 - + AI技術による審査サービス - + 変動・固定選択型住宅ローン - + 不動産担保ローン ### 資本配分 本提出書類では、AI技術による審査サービス活用（信用リスク軽減）と、リサRT債権回収株式会社の株式譲受による子会社化および商号変更が新たに資本配分項目として確認された。既存の株主還元（中間配当の追加決議）と第1回無担保社債（発行条件の再掲および社債償還支出）については、当期間の記載を追記した。 - + AI審査サービス活用による与信強化 - + リサRT債権回収子会社化と商号変更 ### ケイパビリティ構築 当該中間期報告書で、AI技術による審査サービスの活用（既存エントリ）への言及が追記されたほか、リサRT債権回収株式会社の株式譲受による子会社化と商号変更が新たに記載された。さらに、SBI信用保証による住宅ローン保証事業の開始（2025年4月）が明示され、新規の能力構築エントリとして追加する。 - + リサRT債権回収の子会社化 - + SBI信用保証保証事業開始 ### 規制ポジショニング 当該中間期で新たに、AI技術による審査サービス活用、リサRT債権回収の子会社化と商号変更、SBI信用保証による住宅ローン保証事業（開始日明記）、IFRS第9号・第7号の分類及び測定の修正適用、取締役会長への役員就任が記載されたため、対応する正準エントリを追加した。 - + AI審査サービス活用による与信高度化 - + リサRT債権回収の子会社化と商号変更 - + SBI信用保証の住宅ローン保証事業開始 - + IFRS第9号・第7号の分類測定修正適用 - + 取締役会長への吉村猛氏就任 ## 会社自身の言葉 ### グループ体制・子会社化 - 「リサRT債権回収株式会社を株式譲受けにより子会社化（2026年7月1日付）し、同社はアルヒ債権回収株式会社へ商号変更（同日付）した。」 — リサRT債権回収株式会社を子会社化し、商号を変更したこと。 - 「2026年6月23日 吉村猛氏が取締役会長へ就任（旧職名 代表取締役会長→新職名 取締役会長）」 — 取締役会長への就任（吉村猛氏の役職変更）。 ### 住宅ローン等の主な事業・商品 - 「不動産担保ローン」 — 不動産担保ローン。 - 「変動金利住宅ローンおよび固定金利選択型住宅ローンの貸付・回収およびこれに付帯する各種保険の販売等」 — 変動金利・固定金利選択型住宅ローンの貸付・回収および付帯保険の販売等。 - 「フラット3５（長期固定金利住宅ローン）」 — フラット35（長期固定金利住宅ローン）。 - 「住宅ローン保証事業（SBI信用保証による住宅ローン保証）」 — SBI信用保証による住宅ローン保証事業。 ### 信用リスクとその軽減策（AI等） - 「AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。」 — AI審査サービスの活用による審査精度・与信判断・債権管理の実現と信用リスク軽減。 - 「不動産市況の悪化による担保不動産価格の下落、代位弁済の増加、担保評価の保守的な見積り等を通じた信用リスクの影響、金融機関との協調した債権管理の必要性などが記載されている。」 — 不動産市況悪化等による担保価格下落・代位弁済増加・保守的評価等の信用リスク影響と債権管理の必要性。 - 「なお、当社グループは2025年4月よりSBI信用保証による住宅ローン保証事業を開始している。」 — SBI信用保証による住宅ローン保証事業の開始時期（2025年4月）。 - 「金利上昇トレンドを背景とした市場環境の変化が記載されており、金利上昇局面が本格化していることが言及されている。」 — 金利上昇トレンドによる市場環境の変化（本格化の言及）。 - 「AI技術による審査サービスの活用など」 — AI技術による審査サービス活用などの記載。 - 「住宅金融支援機構（債権譲渡の実務等に関連）」 — 住宅金融支援機構（債権譲渡の実務等に関連）。 ### 金融取引・会計・株主還元等 - 「当中間配当の決議（2026年11月9日）: 配当金総額890百万円、1株当たり配当額20円、支払開始日2026年12月15日」 — 当中間配当の決議内容（総額・1株当たり配当・支払開始日）。 - 「IFRS第9号および IFRS第7号の金融商品の分類及び測定の修正が適用され、要約中間連結財務諸表へ与える重要な影響はない」 — IFRS第9号・第7号の修正適用（要約中間連結財務諸表への重要な影響はない）。 - 「社債発行: 第1回無担保社債 2025年6月19日 発行総額7,000百万円、利率1.583%、償還期限2028年6月19日」 — 第1回無担保社債の発行条件（発行年月日・発行総額・利率・償還期限）。