# ＳＢＩアルヒ（7198） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7198 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFMO.pdf ## 要点 本書類では、2026年3月期（連結・単体）の業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告しつつ、設備投資計画や新株予約権・配当などの事項を記載しています。加えて、2025年10月の優良住宅ローンの完全子会社化、2025年12月のノースアセットの連結子会社化と商号変更など、グループ再編・連結範囲の変更が反映されています。 ## 事業 当社グループは、2026年3月31日現在、当社及び子会社6社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。主力商品である「フラット３５」は証券化を通じた資金調達手段と連動しており、同社グループでは「フラット３５」(およびスーパーフラット)を軸とした住宅ローンのオリネーション（融資実行）・サービシング（回収）、不動産担保ローン等の取り扱い、銀行代理業としての住宅ローンの販売代理、及びグループ会社による不動産関連ローン・保証等の販売を行っています。全国約90拠点（FC店舗75・直営店舗14・他拠点1）、非対面チャネルを含む多様なチャネル網を有し、SB Iグループとの共同出資により保証事業を拡大し、ストック収益の比率拡大を通じた収益構造の安定化を図っています。主要子会社にはSBIエステートファイナンス、SBIスマイル、SBIギャランティ、SBIノースアセット、SBI信用保証、優良住宅ローン等が含まれ、2025年10月に優良住宅ローンを完全子会社化、2025年12月にノースアセットを連結子会社化、2026年3月にはノースアセットの商号をSBIノースアセットへ変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: -161億円 - 従業員数: 442人 ## セグメント - オリジネーション関連収益 / 売上高 95億円 / 営業利益 11億円 - リカーリング収益 / 売上高 89億円 - アセット・その他収益 / 売上高 67億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出書類により、既存のDX・固定金利商品拡販・FC店舗網・保証事業/共同提携拡大・住み替え領域の記載を更新しました。加えて、販売体制強化と教育研修体制のための専任部署新設、および優良住宅ローン/ノースアセットの子会社化・商号変更を新規の企業の戦略的賭けとして追加しました。 - + 専任部署新設と教育研修強化 - + 優良住宅ローン完全子会社化 - + ノースアセットの取得と商号変更 ### 製品 2026年6月19日提出書類において、主要住宅金融商品としてフラット系・つなぎ・銀行代理・全疾病保障特約付保険等の既存製品エントリを再言及する一方、リ・バース60やグループ会社の商品（SBIエステートファイナンス各種ローン、SBIスマイル長期リースバック、SBIギャランティ家賃債務保証）などが新たに製品追跡対象として明示されたため追加登録を行う。 - + リ・バース60 - + スーパーフラット50〜 - + リフォーム関連資金 - + 団体信用生命保険（団信） - + SBIエステート住宅ローン - + SBIエステート不動産担保ローン - + SBIエステート売却つなぎローン - + SBIエステート売却サポートローン - + SBIエステート仕入資金ローン - + SBIスマイル長期リースバック - + SBIギャランティ家賃債務保証 ### 技術 2026年6月提出書類では、審査プロセスのDX化に向けたAI・OCR・RPA・eKYCの活用が継続方針として再言及された。また、情報セキュリティ教育・CSIRTを含むインシデント対応体制が再言及され、加えてマネー・ローンダリング防止対策が明示されたため、既存技術エントリへの言及追記と新規追加を行う。 - + マネー・ローンダリング防止対策 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、2026年度中の設備投資計画（システム改修、本社レイアウト変更、支店出店・改装）および株主還元（2026年6月23日決議予定の配当）を追記。さらに、過年度のM&A（アルヒ住み替えコンシェルジュ吸収合併、SBIエステートファイナンス完全子会社化）に加え、新たに「優良住宅ローンの完全子会社化（株式譲渡）」および「ノースアセットの株式譲受と商号変更」が明示されたため、新規エントリを追加。 - + 優良住宅ローン完全子会社化 - + ノースアセット株式譲受と商号変更 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-19）で、既存の人材・提携・子会社化関連の記載に言及があり、加えて優良住宅ローンの完全子会社化、ノースアセットの株式譲受と商号変更、販売研修専任部署の新設、AI/eKYC等を用いた審査高度化およびAI・OCR・RPA等による業務効率化が新たに具体的に示された。また、アルヒ不動産テクノロジーズの解散・清算が明示された。 - + 優良住宅ローン完全子会社化 - + ノースアセット子会社化と商号変更 - + 販売研修専任部署の新設 - + AIによる審査サービスの活用 - + eKYC等による審査プロセス高度化 - + AI・OCR・RPAによる業務効率化 - − アルヒ不動産テクノロジーズの子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 拠点・チャネル/商品ポートフォリオ（住宅ローン中心） - 「全国約90拠点（FC店舗75・直営店舗14・他拠点1）」 — 全国の拠点数と内訳（FC・直営・他拠点） - 「フラット３５（全期間固定）および関連した全期間固定金利商品 - フラット２０（全期間固定、最長20年）・フラット３５（全期間固定、最長35年）」 — フラット35および全期間固定金利商品 - 「フラット３５（全期間固定）および関連した全期間固定金利商品 - フラット５０（長期固定金利、最長50年）」 — フラット50（全期間固定の長期固定金利） - 「リ・バース60（リバースモーゲージ型）」 — リ・バース60（リバースモーゲージ型） - 「全国約90拠点（FC店舗75・直営店舗14・他拠点1）、非対面チャネルを含む多様なチャネル網を有し」 — 拠点および非対面を含む多様な販売チャネルの保有 - 「フラット３５（全期間固定）および関連した全期間固定金利商品 - スーパーフラット50～、スーパーフラット9・スーパーフラット借換（全9商品のうち、各商品を個別に記載）」 — スーパーフラットの取扱い（商品群のうち一部を含む） - 「スーパーフラット50～、スーパーフラット9・スーパーフラット借換（全9商品のうち、各商品を個別に記載）」 — スーパーフラット（商品群のうち個別商品を含む記載） - 「変動金利商品 - 住宅ローン（SBI信用保証）・MG保証付き」 — 変動金利商品（住宅ローン（SBI信用保証）・MG保証付き） - 「銀行代理商品 - SBI新生銀行の住宅ローン - 住信SBIネット銀行の住宅ローン - ソニー銀行の住宅ローン」 — 銀行代理商品（SBI新生銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行） - 「専任部署を2026年4月に新設し、販売体制の強化・教育研修体制を整備。DX化の推進と教育・研修の強化を通じた組織能力の向上を進める。」 — 専任部署新設を通じた販売体制・教育研修体制の強化 - 「2026年3月期時点での地区拠点は90拠点、FC店舗75・直営店舗14・他拠点1。全国的に販路を拡大する方針を継続。」 — 地区別拠点数（90拠点）およびFC/直営/他拠点の内訳 - 「保険関連商品 - 団体信用生命保険・全疾病保障特約付保険等の取扱い」 — 団体信用生命保険・全疾病保障特約付保険など保険関連商品の取扱い - 「住み替え関連商品・フラットα・フラットつなぎ・変動つなぎ・住み替え実現ローン・リフォーム関連資金等」 — 住み替え関連・フラットα・つなぎ/変動つなぎ・リフォーム等の関連商品 - 「SBIギャランティ株式会社（家賃債務保証）」 — SBIギャランティの家賃債務保証 - 「SBIエステートファイナンス株式会社（不動産担保金融事業・金融メディア関連事業） - 住宅ローン・不動産担保ローン・売却つなぎローン・マイホーム売却サポートローン・仕入資金ローン」 — SBIエステートファイナンスの不動産担保金融事業等（主な商品） - 「SBIスマイル株式会社の長期リースバック等」 — SBIスマイルの長期リースバック等 - 「SBIエステートファイナンス株式会社（東京都新宿区）100%」 — SBIエステートファイナンスの所在と事業の位置付け（100%） ### DX/審査高度化・業務効率化/情報セキュリティ・内部統制 - 「審査プロセスの高度化（eKYC等の活用含む）」 — eKYC等を含む審査プロセス高度化 - 「DX化の推進、AI・OCR・RPA等の活用による業務効率化を推進。審査プロセスの高度化（eKYC等の活用含む）を通じた業務効率化を継続。」 — AI・OCR・RPA等によるDX化と業務効率化、審査高度化の継続 - 「情報セキュリティ教育・CSIRT・インシデント対応体制」 — 情報セキュリティ教育、CSIRT、インシデント対応体制 - 「AIによる審査サービスの活用（審査の高度化・適切な与信判断の実現）」 — AIによる審査サービス活用（高度化・与信判断） - 「DX化の推進、AI・OCR・RPA等の活用による業務効率化を推進。」 — AI・OCR・RPA等を用いたDX推進による業務効率化 - 「eKYC等のデジタル技術を用いた審査プロセスの高度化」 — eKYC等のデジタル技術による審査プロセス高度化 - 「データ保護・個人情報保護方針・教育・内部通報体制」 — データ保護・個人情報保護方針、教育、内部通報体制 - 「マネー・ローンダリング防止対策（ガイドライン順守・規程整備）」 — マネー・ローンダリング防止（ガイドライン順守・規程整備） - 「DX施策、情報セキュリティ・内部統制の強化、サイバーセキュリティ対策」 — DX施策および情報セキュリティ/内部統制・サイバーセキュリティ対策の強化 ### 収益構造の転換（保証・ストック収益）と目標/重要リスク - 「2026年3月期の「フラット３５」融資実行件数は前連結会計年度比で増加、同社グループは2026年3月期のシェアを27.7%とし、16年連続第1位を維持（注: 出典は「事業の状況」参照）。」 — フラット35融資実行件数の増加と、シェア27.7%で16年連続第1位 - 「SBIグループとの共同出資による保証事業の拡大を通じ、保証残高を積み上げ、ストック収益の比率を高める方針。」 — 共同出資による保証事業拡大で保証残高を積み上げ、ストック収益比率を高める方針 - 「SBIグループとの共同出資・提携に基づく保証事業の拡大、SBIエステートファイナンス、SBIスマイル、SBIギャランティ等の子会社を活用した連携強化」 — SBIグループとの共同出資・提携による保証事業拡大と子会社連携 - 「SB Iグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを拡充することで、FC店舗の販売力強化を図る。SB Iグループのリソースを活用した住宅ローン保証業務の全国展開によるストック収益の拡大を推進。」 — 共同商品開発・銀行代理商品の拡充で販売力強化、保証業務の全国展開でストック拡大を推進 - 「風評リスク（風評被害の影響）、災害リスク（自然災害・パンデミック時の業務継続性）、ESG関連の社会的評価への影響、反社会的勢力排除・マネー・ローンダリング対策に関するリスクなど、複数の外部要因が言及されている。」 — 風評・災害/パンデミック・ESG関連評価・反社/マネロン対策など外部要因リスク - 「反社会的勢力排除・マネー・ローンダリング対策に関するリスクなど、複数の外部要因が言及されている。」 — 反社会的勢力排除・マネー・ローンダリング対策に関するリスク - 「固定金利商品の再評価、金利環境の変化に応じた需要の変動を注視。」 — 固定金利商品の再評価や金利環境変化に伴う需要変動への注視 - 「審査プロセスの高度化（eKYC等の活用含む）を通じた業務効率化を継続。」 — 審査プロセス高度化を通じた業務効率化の継続 - 「住宅金融事業を取り巻く法規制（貸金業法・銀行法等、許認可・登録関連）への適合・遵守を重要視。」 — 住宅金融事業を取り巻く法規制（貸金業法・銀行法等）の適合・遵守の重視 - 「住宅金融支援機構や銀行法等の適用・遵守を継続。許認可・登録関連の遵守を確保。」 — 法令（住宅金融支援機構・銀行法等）の適用・遵守継続 - 「円安・原油価格の高騰等によるインフレが住宅価格・消費動向へ影響を及ぼす可能性を注視。」 — 円安・原油価格高騰等によるインフレの影響可能性への注視 ### 子会社/組織再編・ESG/ガバナンス・株主還元等の具体施策 - 「2025年12月1日付でノースアセット株式会社を株式譲受け・2026年3月2日で商号変更」 — ノースアセットの株式譲受・商号変更（2025年12月1日・2026年3月2日） - 「2025年10月1日付で優良住宅ローンを株式譲渡により完全子会社化」 — 優良住宅ローンの株式譲渡による完全子会社化（2025年10月1日） - 「2025年12月1日付でノースアセット株式会社をSBIスマイル株式会社が取得、2026年3月2日付でノースアセット株式会社をSBIノースアセット株式会社へ商号変更しています。」 — ノースアセットの取得・商号変更（SBIスマイル取得、SBIノースアセットへ） - 「2025年4月1日付でアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を吸収合併」 — アルヒ住み替えコンシェルジュの吸収合併（2025年4月1日） - 「ESG方針・マテリアリティの設定、TCFD対応、温室効果ガス排出量の抑制、再生可能エネルギーの活用、データ保護・個人情報保護方針、従業員多様性・働き方改革」 — ESG方針・マテリアリティ設定、TCFD対応、温室効果ガス抑制、再生可能エネルギー活用、データ保護/個人情報保護、従業員の多様性・働き方改革 - 「2024年6月: アルヒRPAソリューションズ株式会社を吸収合併」 — アルヒRPAソリューションズの吸収合併（2024年6月） - 「2026年6月23日決議予定、配当総額889百万円、1株当たり20円」 — 配当方針に関する具体（2026年6月23日決議予定、配当総額・1株当たり配当額） - 「監査等委員会: 常勤監査等委員1名・非常勤監査等委員2名の計3名（全員社外）」 — 監査等委員会の構成（常勤1・非常勤2の計3名、全員社外） - 「本社レイアウト変更等 20百万円、着手2026年4月・完了予定2026年12月」 — 本社レイアウト変更等の設備投資計画（投資予定額、着手・完了予定） - 「経営会議・執行役員制度を導入」 — 経営会議・執行役員制度の導入 - 「法規制の変更・規制動向への対応として、住宅金融事業を取り巻く法規制（貸金業法・銀行法等、許認可・登録関連）への適合・遵守を重要視。関連当局の検査を定期的に受検し、コンプライアンス体制を強化している。コンプライアンス体制の整備（コンプライアンス委員会・ERM委員会等）を継続。」 — 法規制対応・許認可・登録関連の遵守とコンプライアンス体制強化の継続 - 「中途採用比率: 2023年度89.3%、2024年度87.5%、2025年度89.3%（2026年度目標：女性管理職比率33%、有給休暇取得率80%を目標）」 — 中途採用比率の実績と目標（女性管理職比率・有給休暇取得率の目標も含む） - 「育児短時間勤務取得者比率: 2023年度7.3%、2024年度8.8%、2025年度8.1%（2026年度目標：女性管理職比率33%、有給休暇取得率80%を目標）」 — 育児短時間勤務取得者比率の実績と目標（女性管理職比率・有給休暇取得率も含む） - 「主な内訳: 業務系システム関連およびサイト運営関連ソフトウェア、支店出店・改装」 — 設備投資の主な内訳（業務系システム、サイト運営ソフト、支店出店・改装） - 「2024年8月: アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社を解散・清算」 — アルヒ不動産テクノロジーズの解散・清算（2024年8月） - 「（2026年度目標：女性管理職比率33%、有給休暇取得率80%を目標）」 — 女性管理職比率33%、有給休暇取得率80%の目標（2026年度目標） - 「2023年12月: SBIエステートファイナンス株式会社を完全子会社化」 — SBIエステートファイナンスの完全子会社化（2023年12月）