# ＳＢＩアルヒ（7198） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算速報〔ＩＦＲＳ〕（連結）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/disclosure/20261030561077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7198

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）のIFRS連結決算速報を公表した。営業収益は前年同期比2.5％増、税引前利益は13.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は9.6％増となる見込み。

## 会社が挙げた理由

フラット35の融資実行は減少したものの、変動金利商品の融資実行、債権回収手数料、家賃保証収入、受取利息、FVTPL金融収益が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益 11,795百万円、税引前利益 1,176百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益 834百万円、基本的１株当たり中間利益 18円80銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「営業収益 12,090百万円 対前年同期増減率 2.5％」「税引前利益 1,330百万円 同13.1％増」「親会社の所有者に帰属する中間利益 914百万円 同9.6％増」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比2.5％増」、税引前利益は「同13.1％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「同9.6％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益は2.5％増、税引前利益は13.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は9.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算速報〔ＩＦＲＳ〕（連結）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「税引前利益 1,330百万円」「対前年同期増減率 13.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益 12,090百万円」「対前年同期増減率 2.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期第2四半期の「親会社の所有者に帰属する中間利益 834百万円」、2027年3月期第2四半期の「914百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表に、当初予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の決算数値および概況に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力商品である『フラット３５』の融資実行が前年同期比で減少したものの、変動金利商品の融資実行の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フラット３５」「変動金利商品」「債権回収手数料」「家賃保証収入」「FVTPL金融収益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「変動金利商品の融資実行の増加」「債権回収手数料及び家賃保証収入の増加」「受取利息及びFVTPL金融収益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は増減として説明されているが、各要因についての金額内訳は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、営業収益は「12,090百万円（前年同期比2.5％増）」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「経営成績等の概況は当中間連結会計期間の要因を説明しているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「融資実行関連収益」「債権管理関連収益」「金融関連収益」における増減が理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および決算概況に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「第２四半期（中間期）」を対象としており、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値であり、確定値ではありません」「決算数値は、様々な要因により本速報値と異なる可能性があります」」）