# ＳＢＩアルヒ（7198） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/disclosure/20260810516468
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7198

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比8.8％増、税引前利益が46.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が46.1％増となった。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「フラット３５」の融資実行件数が前年同期を上回ったこと、債権回収手数料や保険関連・家賃保証の売上が堅調だったこと、不動産担保ローンの受取利息や物件売却収益が増加したことが増収要因。費用面では調達金利上昇による金融費用などが増加した一方、前年同期の事業譲受に伴う一時費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5949,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 9.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":18.4}
- 総資産: {"value":209563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13638,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19130,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅金融事業":{"value":5949,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44712170
- 期末自己株式数: 259860
- 業績の増減要因: フラット３５の融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移したこと、債権回収手数料の売上増加、保険関連及び家賃保証による売上の堅調な推移、不動産担保ローンなどの受取利息及び物件売却収益の増加、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は第1四半期5,949百万円、通期予想28,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は、5,949百万円（前年同期比8.8％増）」「税引前利益は639百万円（同46.0％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円（同46.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業収益は5,949百万円、営業費用合計は5,318百万円、税引前利益は639百万円、四半期利益は430百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40.00円、2027年3月期予想も40.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期は19.9％、2026年3月期は18.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期13,638百万円、前年同期△199百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『フラット３５』の融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移したことが牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オリジネーション関連収益は前年同期比1.8％増、リカーリング収益は5.5％増、アセット・その他収益は26.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移」「債権回収手数料の売上増加」「物件売却収益の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益5,949百万円、前年同期比8.8％増、通期予想28,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「融資実行件数が前年同期の実績を上回って推移した」と記載されているが、実件数は記載されていない。」）