# ＳＢＩアルヒ（7198） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7198/disclosure/20260512524751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7198

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は営業収益・税引前利益が増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は税負担の反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、「フラット35」の融資実行件数の増加、サービシング・フィー売上や保険関連収益の増加などにより営業収益が増加した。一方、当期利益は、前年度にグループ再編等で法人所得税費用が一時的に減少した反動で減少した。2027年3月期は、固定金利への需要シフトや住宅需要の底堅さを前提に、フラット35の案件取込み、ストック収益の積み上げ、グループ連携を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.6％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2080,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益25,086百万円、税引前利益2,779百万円、当期利益1,779百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,802百万円、基本的１株当たり当期利益40.59円
- 修正の理由: 住宅価格の高止まりが予想される一方、ライフステージに応じた住まいを求める傾向、家賃水準の上昇、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフトなどにより住宅需要は底堅く、「フラット35」市場の拡大が継続すると予想している。これを踏まえ、フラット35の案件取込み、ストック収益の積み上げ、グループ間連携などを推進する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失107百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 次期は中間配当20円、期末配当20円、合計40円を予定。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績は参考記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「営業収益28,000百万円」「税引前利益3,200百万円」「当期利益2,080百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益2,080百万円」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年度比12.5％増、税引前利益は14.5％増、当期利益は6.2％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は5.4％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「25,086百万円、12.5％」に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,802百万円、△5.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期の当期利益「2,080百万円、16.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益「2026年３月期25,086百万円、12.5％」「2027年３月期28,000百万円、11.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「2,080百万円、15.4％」および2026年３月期実績「1,802百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 107」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『フラット３５』の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フラット３５」「ＳＢＩエステートファイナンス」「サービシング事業」「優良住宅ローン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「融資実行件数」「固定金利への需要シフト」「サービシング・フィー売上の増加」「保険関連及び家賃保証による売上」「法人所得税費用の減少があった反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「オリジネーション関連収益は前年度比1.3％減少」「リカーリング収益は…前年度比17.8％増加」などの率は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金利上昇に伴う…収益の減少」「住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります」「前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けた」「デジタル化投資を積極的に行う」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「2027年３月期」、営業収益「前年度比12.5％増」、リカーリング収益「前年度比17.8％増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります」「『フラット３５』市場の拡大が継続すると予想」「前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「税引前利益については2,779百万円（同14.5％増）となりました。一方で、当期利益については、前年度に…一時的な法人所得税費用の減少があった反動により、1,779百万円（同6.2％減）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加」「優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル化投資を積極的に行う」「AIの積極活用」「教育・研修体制の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想・今後の見通しでは販売推進、保証事業、デジタル化、業務効率化などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」の通期欄が今回の資料に記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります」「市場の拡大が継続すると予想しております」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）