# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜Ｃａｓａ（7196）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」 — 取締役向けに年額100百万円以内・年60,000株を上限とし、３年以上の譲渡制限期間を設ける制度の導入を開示している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2017-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月20日付で自己株式40,300株を処分する実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7196/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、40,300株の自己株式処分を実施した事実を年次報告書で再確認している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2022年5月25日付で自己株式9,800株を処分する実施実績を新たに開示している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年６月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2022年6月9日に自己株式9,800株を処分した実績を通期報告書で確認している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬について、50,100株を現物出資により発行した実績を新たに開示している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 前進 「発行済株式のうち56,272株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（59,298千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬について、現物出資により56,272株を発行した実績を開示している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）
当社執行役員　１名
株式の種類及び付与数
普通株式　6,172株
付与日
2025年６月５日」 — 譲渡制限付株式報酬について、2025年6月5日に執行役員1名へ6,172株を付与した実績を開示している。 (https://komori.app/company/7196/filing/2025-fy)
