# Ｃａｓａ（7196） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-10 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/7196 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z13Y.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では売上高が前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも計上されました。財政面では現金及び現金同等物が増加し、資産合計も増加しました。 ## 事業 Casaグループは賃貸住宅の賃貸保証領域を主要市場とする。新規契約の獲得と既存契約の積み上げによりストック型収益基盤の拡充を推進。2026年2月1日から7月31日までの中間連結会計期間の外部顧客売上高は6,726,481千円、代理店は15,672社、保有契約は714,736件。新規契約件数は80,458件で計画を236件上回り、承認率は前年同期比1.9pt改善、承認件数は前年同期比6.2%増。事業用保証の契約金額は前年同期比17.6%増。のれん償却額は143,796千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,385,096千円。セグメントは家賃債務保証事業のみ。以下は主要実績（円換算）：売上高6,726,481,000、EBITDA204,848,000、営業損失99,173,000、経常損失62,284,000、親会社株主に帰属する中間純損失79,002,000、現金及び現金同等物の中間期末残高3,385,096,000、資産総額15,899,120,000、負債総額9,553,464,000、純資産額6,345,656,000、自己株式△2,300,705千円、株主資本合計6,287,401,000、発行済株式総数11,522,500株、1株当たり純利益平成中間期間7円29銭/前期7円29銭、当期-8円70銭、潜在株式調整後1株当たり中間純利益前期7円14銭/当期該当なし。該当する記載なしのセクションは「該当する記載なし」扱いとします。 ## 数字 - 設備投資: 99百万円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - 家賃債務保証事業 / 売上高 67億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「OwnerWEBのリニューアル」が明示され、新規の技術プラットフォーム依存エントリ（OwnerWEB）を追加しました。他の既存エントリについては追記可能な供給網・規制・システムの直接言及がありませんでした。 - + OwnerWEB ### 戦略的賭け 本中間期で、(1)債権管理人員強化と契約事務の業務効率化、(2)代理店との関係強化・新規代理店開拓と契約積み上げによるストック型収益基盤の拡充、(3)OwnerWEBリニューアル推進が新たに具体的に言及された。あわせて、既存の「養育費保証プラス」についても拡大・認知向上に関する活動が再言及された。 - + 債権管理人員強化と契約事務効率化 - + 代理店ネットワーク拡充による契約積み上げ - + OwnerWEBリニューアル推進 ### 外部エクスポージャー 2026年中間報告書で、外部要因として「中東情勢や金融資本市場の変動」への留意が新たに記載された。また、既存の「賃貸市場の需給動向と保証需要」について、賃料上昇傾向や地域差に関する記載が追記された。 - + 中東情勢と金融市場変動 ### 技術 今回の提出書類では、技術投資の方向性として「OwnerWEBのリニューアル」が計画通り推進される旨が明示されたため、OwnerWEB（賃貸経営支援WEBサービス）を新規の技術正準エントリとして追加する。 - + OwnerWEB賃貸経営支援 ### 資本配分 2026年9月10日提出の中間報告書で、固定資産取得支出（有形・無形）と短期借入金等の返済に関する資本配分の追加があり、期末配当（安定配当）について当該期の配当実施内容が再記載された。 - + 固定資産取得支出（中間期） - + 短期借入金の純減と返済 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書に基づき、債権管理人員の強化、OwnerWEBのリニューアル推進、養育費保証事業の拡大、代理店ネットワークを通じた契約獲得・ストック拡充の4件を新規能力構築エントリとして追加した。 - + 債権管理人員の強化 - + OwnerWEBリニューアル推進 - + 養育費保証事業の拡大 - + 代理店ネットワーク拡大 ## 会社自身の言葉 ### ストック型収益基盤の拡充・契約獲得（代理店/承認率/件数） - 「代理店ネットワークを通じた新規契約獲得および既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充を推進しています。」 — 代理店ネットワークを通じた新規契約獲得と、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充を示す。 - 「保有契約は714,736件となりました。新規契約件数は80,458件で、計画を236件上回りました。」 — 保有契約件数および当中間の新規契約件数、計画超過（236件）を示す。 ### 技術投資・WEBサービス（OwnerWEB）/業務効率化関連 - 「OwnerWEBのリニューアルを計画通り推進。」 — OwnerWEBのリニューアルを計画通り推進する旨を示す。 - 「債権管理の人員強化および契約事務の業務効率化の推進を実施。販管費の増加要因として挙げられるが、売上高の拡大と原価構造の改善により、営業損失の縮小が継続。」 — 債権管理人員強化・契約事務の効率化が販管費増要因である一方、売上拡大・原価改善により営業損失が縮小する旨を示す。 - 「OwnerWEBのリニューアルを計画通り推進。ウェブサービスを用いた賃貸経営支援の拡大が技術投資の方向性として示唆。」 — OwnerWEBのリニューアル推進と、賃貸経営支援の拡大が技術投資の方向性に関係する旨を示す。 - 「債権管理の人員強化および契約事務の業務効率化の推進を実施。」 — 債権管理の人員強化および契約事務の業務効率化を実施する旨を示す。 ### 設備投資・キャッシュフローに関する金額表現（投資活動/取得支出等） - 「有形固定資産の取得による支出: 15,301千円 無形固定資産の取得による支出: 84,185千円 合計: 99,486千円 → 99,486,000円」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出と、その合計額を示す。 - 「短期借入金の純減少額: 600,000千円 → 600,000,000円 未払法人税等: 322,308千円 前受金: 6,183,379千円 預り金: 2,202,655千円 長期借入金の「1年内返済予定分」: 3,000千円 → 3,000,000円 長期借入金の返済による支出: 7,000千円 → 7,000,000円 リース債務の返済による支出: 813千円 → 813,000円」 — 財務活動に関する支出・残高の内訳（短期借入金純減、税金・前受金・預り金、借入金返済、リース債務返済等）を示す。 ### 事業内容・市場環境・リスク/社会課題（養育費/景況/留意事項） - 「養育費保証事業の拡大と、親子の体験型イベント等を通じたサービス認知向上、ひとり親家庭支援の深化を含む。近時の活動として、養育費保証の受け取り支援・生活相談・親子向けイベントの開催等が挙げられる。」 — 養育費保証事業の拡大や、親子の体験型イベント等による認知向上・ひとり親家庭支援を示す。 - 「事業用保証の契約金額は前年同期比17.6%増加しました。」 — 事業用保証の契約金額が前年同期比で増加した旨を示す。 - 「養育費保証事業の拡大と、親子の体験型イベント等を通じたサービス認知向上、ひとり親家庭支援の深化を含む。」 — 養育費保証事業の拡大と認知向上・ひとり親家庭支援（体験型イベント等）を再度まとめて示す。 - 「国全体の景気回復基調、賃貸住宅市場の賃料上昇傾向、地域差のばらつきを示す。ただし具体的な市場規模予測や数値は記載なし。」 — 景気回復や賃料上昇、地域差などの市場環境の記載がある旨を示す。 - 「中東情勢や金融資本市場の変動に留意する必要があると記載。賃貸市場の地域差と需給環境の変動にも注意。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動、賃貸市場の地域差・需給環境に留意する必要を示す。 ### 株主還元（配当） - 「2026年4月24日 定時株主総会 普通株式 配当の原資: 利益剰余金 配当総額: 136,232千円 → 136,232,000円 1株当たり配当額: 15.00円 基準日: 2026年1月31日 効力発生日: 2026年4月27日」 — 定時株主総会における配当条件（配当の原資、総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）を示す。