# Ｃａｓａ（7196） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/disclosure/20260908533193
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7196

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.0％増となり、営業損失・経常損失は縮小しました。一方、前年同期の特別利益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

代理店・保有契約基盤の拡大、新規契約の獲得、承認率の改善、事業用保証や高賃料帯契約による契約単価の上昇、継続保証料の増加が売上高を押し上げました。また、初期回収の強化などにより貸倒引当金繰入額や訴訟・処分費用が減少し、信用コストが抑制されました。一方、債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":6726,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":15899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1455655,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144586,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-745121,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3385096,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13830,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":837.9},"純利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125384,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,522,500株
- 期末自己株式数: 2,440,352株
- 業績の増減要因: 代理店・保有契約基盤の拡大、新規契約の獲得、承認率の改善、事業用保証や高賃料帯契約による契約単価の上昇、継続保証料の増加により売上高が増加した。初期回収の強化等により貸倒引当金繰入額や訴訟・処分費用等の信用コストが抑制された一方、債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,726百万円」、通期予想は「13,830百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△99百万円」、通期予想は「355百万円」。売上高は「6,726百万円」、通期予想は「13,830百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.0％増」、EBITDAは「前年同期比30.2％増」。営業損失は「△143,503千円」から「△99,173千円」、経常損失は「△94,502千円」から「△62,284千円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「73,892千円」から「△79,002千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,343,593千円」から「6,726,481千円」、営業損失は「△143,503千円」から「△99,173千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△99,173千円」、経常損失「△62,284千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△79,002千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は「△99,173千円」、通期営業利益予想は「355百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は「15.00円」、2027年1月期予想は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 4,512千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「6,343,593千円」、当中間期「6,726,481千円」。営業損失は前年同期「△143,503千円」、当中間期「△99,173千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「39.9％」、前期末「43.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「473,173千円」、当中間期「1,455,655千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「承認件数は前年同期比6.2％増加」「新規契約件数は80,458件」「保有契約の拡大に伴い、継続保証料も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「承認率は前年同期比1.9pt改善」「承認件数は前年同期比6.2％増加」「新規契約件数は80,458件」「事業用保証の契約金額が前年同期比17.6％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店との関係強化、新規代理店の開拓」「初期回収の強化」「債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,726,481千円となりました」「各業績項目に下期を通じて一定の変動余地がある」「必要性や効果を見極めながら継続していく方針」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」。売上高「6,726,481千円」、新規契約件数「80,458件」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動に留意する必要」「信用コストをはじめとする各業績項目に下期を通じて一定の変動余地」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「代理店15,672社、保有契約714,736件」「承認率は前年同期比1.9pt改善」「新規契約件数は80,458件」。」）