# Ｃａｓａ（7196） メディアマックスジャパン株式会社とのAPI連携の開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/disclosure/20260903531358
種別: その他開示
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7196

## 何が変わったか

Casaが、メディアマックスジャパンのリーシング支援システム「物確.com」と自社の基幹システムをAPIで連携し、家賃保証の申込情報登録や審査手続きをオンライン・自動化した。

## 会社が挙げた理由

お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化のため。申込情報のデジタル連携により、手入力や書類確認の負担を減らし、審査時間の短縮とコスト削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物確.com、Casaの家賃保証サービス
- 相手先: メディアマックスジャパン株式会社
- 相手先の概要: 所在地：京都府京都市中京区御池通高倉西入ル高宮町219番地サニーフォレストビル4階、代表者：代表取締役社長 田崎泰如
- 当社との関係: メディアマックスジャパンが提供するリーシング支援システムと、Casaの基幹システムをAPI連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月3日（開始済み）
- 適用分野: 不動産業務、家賃保証申込・審査手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 審査時間の短縮、コスト削減（数値は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 家賃保証サービスの利用拡大を目指すと記載。売上・利益への具体的影響額は非開示
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「APIを用いた保証申込のシステム連携を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 9 月 3 日」／「システム連携を開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「メディアマックスジャパン株式会社とのAPI連携の開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「システム連携を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始いたしました」／「審査時間の短縮とコスト削減が実現できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「メディアマックスジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同社が提供するリーシング支援システム『物確.com』と、当社の基幹システムのAPIを用いた保証申込のシステム連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：京都府京都市中京区…」「代表者：代表取締役社長 田崎泰如」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「メディアマックスジャパン株式会社」として記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「メディアマックスジャパン株式会社とのAPI連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果は「時間と手間を短縮」「コスト削減」と定性的に記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による効果実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メディアマックスジャパン株式会社」／「URL：https://www.mmj.ne.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「審査時間の短縮とコスト削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「家賃保証サービスの利用拡大を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務効率化による審査時間の短縮とコスト削減が実現できます」／「家賃保証サービスの利用拡大を目指して」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証申込のシステム連携」／「家賃保証サービスの利用拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業者向け」／「当社家賃保証サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の基幹システムのAPIを用いた保証申込のシステム連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同社が提供する…『物確.com』と、当社の基幹システムの…システム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Casa…は、メディアマックスジャパン株式会社と…連携を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：東京都新宿区」／相手先「本社：京都府京都市中京区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙ベースや対面での手続きの煩雑さを大きく軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リーシング支援システム『物確.com』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、概要、今後の展望、URL、問い合わせ先を中心とする構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「煩雑さを大きく軽減」／「よりスムーズなサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし。」）