# Ｃａｓａ（7196） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/disclosure/20260608565721
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7196

## 何が変わったか

第1四半期は、代理店利用率や稼働社数、保有契約の増加などにより売上高が前年同期比4.5％増となった。一方、体制整備による販管費増加で営業損失はやや拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、代理店利用率の向上、稼働社数の増加、承認率の改善、保有契約の積み上げにより増加した。売上原価は、回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、前期に未解決案件の整理を進めた効果により減少した一方、販売費及び一般管理費は業務品質の向上および業務効率化を目的とした体制整備に伴い増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":3295,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":16158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13830,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":837.9},"純利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61059,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益は－、特別損失は記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11522500
- 期末自己株式数: 2440352
- 業績の増減要因: 代理店利用率の向上、稼働社数の増加、承認率の改善、保有契約の積み上げにより売上高が増加。回収体制の再構築等で貸倒引当金繰入額・訴訟・処分費用が減少した一方、体制整備で販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,295百万円、通期予想は13,830百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は△148百万円、通期営業利益予想は355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,295百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は148,742千円（前年同期146,083千円）、経常損失は131,460千円（前年同期115,798千円）、四半期純損益は△114,140千円（前年同期88,545千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期3,154,368千円から3,295,031千円へ増加。営業損失は前年同期△146,083千円から△148,742千円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△148,742千円、経常損失△131,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△114,140千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は15.00円、2027年1月期の年間配当予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載され、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益」は「－」。当期の特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高3,154,368千円、営業損失146,083千円。当期は売上高3,295,031千円、営業損失148,742千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期39.4％、2026年1月期43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店利用率の向上や稼働社数の増加により、申込件数は前年同期比4.7％増」「承認件数は同6.9％増」「保有契約を積み上げ、継続保証料は…7.8％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「申込件数4.7％増、承認件数6.9％増、初回保証料1,572,932千円・3.8％増、継続保証料1,666,991千円・7.8％増、貸倒引当金繰入額857,906千円・6.0％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げ」「回収体制の再構築」「CasaWEBのリプレイスを行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」。売上高3,295,031千円、営業損失148,742千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による実質所得への影響、中東情勢や米国通商政策をめぐる不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「申込件数は前年同期比4.7％増」「承認件数は同6.9％増」「稼働社数の増加」」）