# Ｃａｓａ（7196） 2026年１月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/disclosure/20260312580424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7196

## 何が変わったか

2026年1月期の通期実績が前回予想と比べ、売上高はほぼ予想どおりで14百万円下回りました。一方、販管費の抑制などにより、営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字予想から黒字実績へ改善しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね予想どおりに推移しました。販管費について各種費目のコントロールを強化した結果、見込に対して244百万円改善し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12768,"revised_forecast":12753,"change":-14,"change_rate":-0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-298,"revised_forecast":-63,"change":235,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-220,"revised_forecast":45,"change":265,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-90,"revised_forecast":123,"change":213,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-8.93,"revised_forecast":12.58,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年９月10日
- 前期実績: 売上高12,157百万円、EBITDA2,178百万円、営業利益1,303百万円、経常利益1,564百万円、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円、１株当たり当期純利益59.78円 銭
- 修正の理由: 売上高は概ね予想どおりに推移し、販管費は各種費目のコントロール強化により見込に対して244百万円改善した。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟・処分費用が一時的に発生したが、金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想と実績値との差異（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ―Ａ） 売上高 △14」「営業利益 235」「経常利益 265」「親会社株主に帰属する当期純利益 213」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △0.1」および「営業損失は63百万円」「経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…△0.1」および「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも予想を上回る」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年１月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…増減率（％） △0.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は「営業利益 △63」「経常利益45」「親会社株主に帰属する当期純利益123」、前期実績は「営業利益1,303」「経常利益1,564」「親会社株主に帰属する当期純利益602」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額…が増加したほか、未解決案件の整理に伴う訴訟・処分費用が一時的に発生しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の抑制等により」および「各種費目のコントロールを強化した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「初回保証料」「継続保証料」「紹介手数料」「貸倒引当金繰入額」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「販管費の抑制等により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも予想を上回る結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販管費は…見込に対して244百万円の改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「各種費目のコントロールを強化した結果」「月次管理を強化し原価コントロールの精度向上を進めております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「見込に対して244百万円の改善」「初回保証料は前期比101％、継続保証料は前期比107％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「月次管理を強化し原価コントロールの精度向上を進めております」「訴訟・処分費用が一時的に発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販管費の抑制等により」「売上原価は概ね見込通りに着地」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月12日」、対象期間末「2026年１月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は12,753百万円となりました」「いずれも予想を上回る結果となりました」」）