# Ｃａｓａ（7196） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7196/disclosure/20260312580343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7196

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を報告するとともに、2027年1月期の業績計画を見直した。前回計画に比べ、売上高は小幅に引き下げ、営業利益とEBITDAは大幅に引き下げている。

## 会社が挙げた理由

当期に顕在化した貸倒引当金繰入額の増加、貸倒損失の見積精度の課題、長期滞留債権の回収遅れ、承認率の低下などを踏まえ、回収体制の再構築、引当見積り精度の向上、業務生産性の向上などを進めるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13988,"revised_forecast":13830,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1478,"revised_forecast":355,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":426,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":187,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,157百万円、営業利益1,303百万円、経常利益1,564百万円、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円
- 修正の理由: 当期に顕在化した貸倒損失の見積精度や長期滞留債権の回収の課題を踏まえ、回収体制の再構築、信用コストの抑制、業務の標準化・電子化、AI活用などを進め、利益創出力の回復を図る。
- 特別損失の内容と金額: 2026年１月期は特別損失なし（特別損失合計－）。前期は減損損失457,542千円、固定資産除却損4,418千円、投資有価証券評価損24,998千円、特別損失合計486,958千円。
- 配当予想の修正: 2027年１月期の年間配当予想は20.00円（期末20.00円）。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年９月10日開示の通期業績予想比」および「2027年１月期の中期経営計画の見直し」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「13,988」から「13,830」、営業利益「1,478」から「355」、EBITDA「2,104」から「990」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「1,478」から「355」、EBITDA「2,104」から「990」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「13,988」から「13,830」、営業利益「1,478」から「355」、EBITDA「2,104」から「990」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想」「2027年１月期の中期経営計画の見直し」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「変更前 1,478」「変更後 355」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「変更前 13,988」「変更後 13,830」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年1月期営業利益「355百万円」、2026年1月期営業損失「△63百万円」、2027年1月期親会社株主に帰属する当期純利益「187百万円」、2026年1月期「123百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「変更前」「変更後」として売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAが記載されているが、据え置きの明示はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額は3,517,407千円」「連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円」「減損損失457,542千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金の追加繰入が発生」「信用コストが増加する結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家賃債務保証事業」「不採算代理店」「長期滞留債権」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「審査の厳格化により承認率が抑制」「損失発生に関する予測誤差」「長期滞留債権の回収スピードが計画を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額は3,517,407千円」とあるが、承認率低下、見積誤差、回収遅れごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「回収体制の再構築」「引当見積り精度向上」「審査の厳格化」「回収プロセスの分業・専門化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額は3,517,407千円（前年同期比77.7％増）」「当期」「2027年１月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年１月期は、貸倒損失の見積精度のさらなる向上」「回収実効性の向上と信用コストの抑制を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸倒引当金の追加繰入が発生し、収益性に影響」「業務の標準化・平準化・電子化」「販管費の最適化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材投資と人材育成の強化」「商品・サービス開発やシステム機能の充実」「AI活用による事務業務等の自動化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月期を構造転換の実行局面と位置づけ」「回収体制の再構築」「原価構造の改善に取り組んでまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年２月１日～2027年１月31日」、開示日「2026年３月12日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年１月期の連結業績予想」「2027年１月期の中期経営計画の見直し」「変更前」「変更後」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「達成を目指してまいります」」）