# グリーン住宅ポイント制度に伴う証明・審査・設計支援｜日本モーゲージサービス（7192）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「なお現在、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。」 — グリーン住宅ポイント制度に対応し、対象住宅証明書の発行、審査・検査サービスを提供した結果、住宅瑕疵保険等事業の業績に貢献したと記載している。住宅アカデメイア事業では関連する設計サポートサービスも収益に寄与している。 (https://komori.app/company/7192/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。」 — グリーン住宅ポイント制度に伴う対象住宅証明書の発行、審査・検査サービスの提供と業績への貢献を再確認している。 (https://komori.app/company/7192/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供し、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。」 — グリーン住宅ポイント制度に伴う対象住宅証明書の発行、審査・検査サービスの提供と業績への貢献を再確認している。 (https://komori.app/company/7192/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「なお、前連結会計年度末より開始され、当連結会計年度に終了した時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供し、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。」 — グリーン住宅ポイント制度は当連結会計年度に終了したが、対象住宅証明書の発行および審査・検査サービスの提供が通期で業績に貢献した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比マイナスで推移しました。当社グループにおいては、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスの販売が増加したものの、前連結会計年度の業績に貢献した時限的な経済政策「グリーン住宅ポイント制度」（前連結会計年度末に終了）ほどの相乗効果は出ず、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は前年同期比で1.2％増加にとどまりました。」 — 終了したグリーン住宅ポイント制度から、こどもみらい住宅支援事業に関連する省エネ性能サービスへ時限的政策対応の軸が移った。関連サービスの販売は増加したが、従来制度ほどの相乗効果は出ていない。 (https://komori.app/company/7192/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部のサービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、前年同期比で1.1％減少となりました。」 — 終了したグリーン住宅ポイント制度に代わり、こどもみらい住宅支援事業に関連する省エネ性能サービスが増加した。一方、政策対応分を除く発行件数は前年同期比1.1％減少した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部のサービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、前年同期比で2.4％減少となりました。」 — こどもみらい住宅支援事業に関連する省エネ性能サービスは増加したが、政策対応分を除く発行件数は前年同期比2.4％減少となり、前四半期の1.1％減少から減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「しかし、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策である「こどもみらい住宅支援事業」（前連結会計年度末に開始し既に終了）に関連して、住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で1.7％の減少にとどまりました。」 — グリーン住宅ポイント制度終了後も、こどもみらい住宅支援事業に関連する省エネ性能サービスが増加した。一方、政策対応分を除く発行件数は通期で前年同期比1.7％減少した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の減少となりました。」 — グリーン住宅ポイント制度後の省エネ基準適合住宅施策に関連する住宅性能評価等は健闘したが、政策対応分を除く発行件数は前年同期比5.7％減少し、前期の通期減少率1.7％から減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の減少となりました。」 — 持家の新設住宅着工戸数の減少により新築住宅かし保険等が影響を受ける一方、省エネ基準適合住宅関連サービスが健闘し、政策対応分を除く発行件数は前年同期比5.7％減となった。 (https://komori.app/company/7192/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で6.6％の減少となりました。」 — 終了したグリーン住宅ポイント制度等から省エネ基準適合住宅施策へ政策対応の軸が移り、住宅性能評価等は健闘したが、政策対応分を除く発行件数は通期で前年同期比6.6％減少した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「そのなかでも、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘し、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で4.8％の増加となりました。」 — 時限的な経済政策終了後も、省エネ基準適合住宅の普及施策に関連する住宅性能評価等が健闘し、政策対応分を除く保険証券等の発行件数は前年同期比4.8％増に転じた。 (https://komori.app/company/7192/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「加えて政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスも伸び、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で6.1％の増加となりました。」 — 時限的な経済政策終了後も、省エネ基準適合住宅の普及施策に関連する住宅性能評価等が伸び、政策対応分を除く発行件数は前年同期比6.1％増に拡大した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 前進 「住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は減少が続き、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等一部サービスが影響を受けたものの、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが伸び、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で2.5％の増加となりました。」 — 省エネ基準適合住宅施策に関連するサービスの伸長と、発行件数の増加を記載している。 (https://komori.app/company/7192/disclosure/20260508520874)
- 2026-05-11 前進 「新設住宅着工戸数減少により影響受けるも「住宅性能評価」等関連サービスでカバー」 — 新築市場の縮小を受ける一方、省エネ住宅政策に関連する住宅性能評価等のサービスが補完したと説明している。 (https://komori.app/company/7192/disclosure/20260508520881)
- FY2026 その他 「政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが伸び、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で2.5％の増加となりました。」 — 時限的な経済政策終了後も省エネ基準適合住宅施策に関連する住宅性能評価等が伸び、発行件数は前年同期比増加を維持したが、前中間期の6.1％増から通期では2.5％増へ増加幅が縮小した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「その中においても、「新築住宅かし保険」をはじめとして、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスや、中古住宅市場の拡大により中古住宅向けサービスが堅調に推移し、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の増加となりました。」 — 省エネ基準適合住宅関連の住宅性能評価等に加え、中古住宅向けサービスも堅調に推移し、政策対応分を除く発行件数は前年同期比5.7％増加した。 (https://komori.app/company/7192/filing/2026-h1)