# 日本モーゲージサービス（7192） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7192 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCP3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績は、営業収益・利益ともに前年同期比で増加し、資金（現金及び現金同等物）も期末で増加しました。事業の内容やリスク、経営方針・戦略等に重要な変更はないとされています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは住宅事業を中核に3区分の事業を展開しています。主力の住宅金融事業を軸に、住宅瑕疵保険等事業および住宅アカデメイア事業を組み合わせ、顧客である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営支援・サポートと住宅関連サービスのクロスセルを推進しています。長期的には住宅情報を一元化しサプライチェーンの合理化を促すプラットフォームの開発などを通じ、事業の差別化を図っています。セグメント別には、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデミア事業を展開しています。期中連結財務諸表は作成されており、中間連結決算に関する重要な変更はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 ## セグメント - 住宅金融事業 / 売上高 18億円 - 住宅瑕疵保険等事業 / 売上高 16億円 - 住宅アカデメイア事業 / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期報告書（提出日2026-11-06）では、助っ人クラウドおよび地盤保証を含む住宅保証サービス関連が言及されたほか、MSJフラット35および新築住宅かし保険、住宅メンテナンス保証・住宅設備延長修理保証がコア商品として具体的に記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + MSJフラット35 - + 新築住宅かし保険 - + 住宅メンテナンス保証等 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書で、地政学リスク、円安による業績影響、建設資材・資源価格高騰によるコスト影響、省エネ基準適合住宅の普及施策に係る規制動向、住宅ローン金利動向の需要影響について記載が継続された。加えて、「インフレ圧力・景気減速の懸念は継続」が新たに個別に読み取れるため、外部要因としてマクロ需要側リスクに追加した。 - + インフレ圧力・景気減速懸念 ### 製品 当中間期の提出書類に、既存の主力商品（MSJフラット35、新築住宅かし保険、地盤保証、助っ人クラウド、住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証）および周辺の収入項目（住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入、住宅性能評価関連収入）について言及があり、あわせて「住宅保証サービス管理収入」が新規に区分表示として登場したため、既存エントリへのmention追記と新規エントリ追加を行う。 - + 住宅保証サービス管理収入 ### ケイパビリティ構築 当中間連結会計期間報告書（提出日2026-11-06）で、既存正準エントリのうち「助っ人クラウド」「省エネ系設計サポート拡張」「住宅事業クラウド機能追加」が再言及され、各機能・提供内容（クロスセル、省エネ対応、追加機能開発）が示された。併せて、住宅ローン商品および住宅瑕疵保険等の主力商品（MSJフラット35、新築住宅かし保険、地盤保証）ならびに住宅保証サービス（住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証）、住宅性能評価関連収入の区分表示が新規に具体名で言及されたため、該当する能力構築対象を新規追加した。 - + MSJフラット35 - + 新築住宅かし保険 - + 地盤保証 - + 住宅メンテナンス保証 - + 住宅設備延長修理保証 - + 住宅性能評価関連収入 ### 規制ポジショニング 提出書類に、政府の省エネ基準適合住宅の普及施策に係る規制動向が外部環境に影響する旨の記載が新たに登場したため、規制適応（外部環境影響）として新規エントリを追加した。 - + 省エネ基準適合住宅普及施策の影響 ## 会社自身の言葉 ### 主力商品・サービス（住宅金融・住宅瑕疵保険等） - 「MSJフラット35（主力商品）：融資実行件数は前年同期比で3.0%増加、融資金額は14.0%上昇。融資手数料収入を押し上げる要因となりました。住宅金融事業の期中売上の構成要素として、融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等が計上されています。」 — MSJフラット35の融資実行件数・融資金額の前年差、融資手数料収入への影響など。 - 「MSJフラット35（主力商品）：融資実行件数は前年同期比で3.0%増加、融資金額は14.0%上昇。」 — MSJフラット35の融資実行件数が前年同期比で3.0%増、融資金額が14.0%上昇した旨。 - 「新築住宅かし保険（住宅瑕疵保険等事業の主力商品） 発行件数は前年同期比5.7%増加（時限的な経済政策に対応するものは除く）。」 — 新築住宅かし保険の発行件数が前年同期比5.7%増（時限的経済政策対応分は除く）。 - 「地盤保証（住宅瑕疵保険等事業の関連商品）」 — 地盤保証（住宅瑕疵保険等事業の関連商品）。 ### 住宅事業クラウド/住宅アカデメイア関連（助っ人クラウド・クロスセル等） - 「助っ人クラウド（住宅事業クラウドシステム、住宅アカデメイア事業に関連） システムを活用する住宅事業者に対するクロスセル提案や省エネ基準適合住宅の普及に伴う設計サポート等を推進。」 — 助っ人クラウドを活用する住宅事業者へのクロスセル提案や設計サポート等の推進。 - 「・ 助っ人クラウド（住宅事業クラウドシステム、住宅アカデメイア事業に関連） システムを活用する住宅事業者に対するクロスセル提案や省エネ基準適合住宅の普及に伴う設計サポート等を推進。」 — 助っ人クラウドに関するクロスセル提案や省エネ基準適合住宅に伴う設計サポート等の推進。 - 「助っ人クラウド関連の追加機能開発およびクロスセル提案」 — 助っ人クラウドの追加機能開発、およびクロスセル提案。 - 「システムを活用する住宅事業者に対するクロスセル提案や省エネ基準適合住宅の普及に伴う設計サポート等を推進。」 — 助っ人クラウドを活用する住宅事業者へのクロスセル提案や省エネ基準適合住宅の普及に伴う設計サポート等。 ### 住宅保証サービス（件数増・商品名） - 「地盤保証（住宅瑕疵保険等事業の関連商品） - 住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証（住宅アカデメイア事業の関連商品） 住宅保証サービス件数は前年同期比で5.5%増加。」 — 地盤保証の関連商品として、住宅メンテナンス保証・住宅設備延長修理保証、ならびに住宅保証サービス件数が前年同期比5.5%増。 - 「・ 住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証（住宅アカデメイア事業の関連商品） 住宅保証サービス件数は前年同期比で5.5%増加。」 — 住宅メンテナンス保証・住宅設備延長修理保証と、住宅保証サービス件数の前年同期比5.5%増。 - 「米国の通商政策を巡る不確実性や各国・地域における貿易摩擦、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクが継続。これを踏まえ、一定の影響が継続している状況。」 — 地政学リスク等の外部要因が継続している旨（米国の通商政策不確実性、貿易摩擦、ウクライナ情勢、中東情勢等）。 - 「住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証（住宅アカデメイア事業の関連商品） 住宅保証サービス件数は前年同期比で5.5%増加。」 — 住宅メンテナンス保証・住宅設備延長修理保証と、住宅保証サービス件数の前年同期比5.5%増。 ### 収益区分・外部環境・資金関連（決済/取得/借入/収益内訳） - 「配当金支払額 - 2025年6月2日付決議（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日）: 普通株式 323,443千円、1株当たり22円 - 2026年6月1日付決議（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）: 普通株式 441,059千円、1株当たり30円」 — 配当金支払額の決議（2025年6月2日および2026年6月1日、各基準日・効力発生日・金額）。 - 「短期借入金の純増減額: △1,041,610千円（2026年4月1日～9月30日期）→ 当中間連結会計期間の短期借入金残高は 7,924,430千円 前期比: 8,966,040千円（前連結会計年度末）から減少 借入実行残高 7,924,430千円 借入未実行残高 24,075,570千円 借入極度額 32,000,000千円」 — 短期借入金の純増減（△1,041,610千円）と、当中間期末の残高・借入実行残高・未実行残高・極度額。 - 「資源価格の上昇や円安等を背景とするインフレの恒常化により、住宅資材価格および建設コストが高止まり。住宅価格高騰等を背景に融資金額の上昇が発生。建設コストの上昇に伴う住宅ローン金利の影響もあり、顧客環境は厳しさを増した。」 — 資源価格上昇・円安等によるインフレで住宅資材/建設コスト高止まり、住宅価格高騰等と融資金額上昇、顧客環境の厳しさ。 - 「非連結子会社株式の取得による支出: 100,018千円」 — 非連結子会社株式の取得による支出100,018千円。 - 「住宅ローン金利の上昇による返済負担の増加により生活防衛意識が高まり、住宅取得環境は厳しく推移。」 — 住宅ローン金利上昇により返済負担が増え、生活防衛意識が高まり住宅取得環境が厳しい旨。 - 「円安の影響として物価およびインフレの上昇が挙げられており、為替動向は国内物価動向に影響。」 — 円安の影響として物価・インフレ上昇が挙げられる旨（為替動向が国内物価動向に影響）。 - 「インフレ圧力・景気減速の懸念は継続。」 — インフレ圧力・景気減速の懸念が継続している旨。 - 「住宅性能評価関連収入（住宅瑕疵保険等事業の内訳として「住宅性能評価関連収入」）は区分表示された。前連結会計年度より内容を明瞭化するため「その他」に含めて表示していたが、本期間では区分して表示。」 — 住宅性能評価関連収入を区分表示した旨（前期はその他に含めて表示、今期は区分掲記）。 - 「政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策の影響が言及。省エネ関連施策の普及動向は外部環境に影響を与える要因。」 — 省エネ基準適合住宅の普及施策の影響が外部環境に影響する要因として言及。 - 「住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入、その他収益」 — 住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入、その他収益（収益の内訳としての名称）。 - 「住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入、その他収益 2026年期中の内訳として開示された。各名称と金額はセグメント別収益認識関係に記載。」 — 2026年期中の上記収益内訳（各名称と金額はセグメント別収益認識関係に記載）。