# 日本モーゲージサービス（7192） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7192 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKHZ.pdf ## 要点 当社グループは2025年4月1日〜2026年3月31日の連結会計年度において、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、投資面では設備投資（総額64,334千円）が実施されています。 ## 事業 当社グループは、住宅産業を支える金融サービスとクラウド・プラットフォームを中核に、住宅事業者の経営支援をクロス販売するビジネスモデルを展開しています。三つのセグメント（住宅金融事業／住宅瑕疵保険等事業／住宅アカデメイア事業）を柱とし、それぞれのセグメントで住宅ローン・保険・保証などの金融サービスとクラウド系サービスを組み合わせ、販売チャネルを全国に拡げ、顧客接点を継続的に創出することを戦略の中心としています。短期・長期の戦略として、専門サービスの多角化・高付加価値化・ワンストップ化を進め、長期的にはプラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進を通じて、住宅産業の合理化と新たな価値創出を目指します。中核的商品には「MSJフラット35」「MSJフラット35 MAX」「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」「MSJプロパーつなぎローン」などの住宅金融サービス、そして「新築住宅かし保険」・「延長保証保険」・「地盤保証」・「住宅性能評価」などの住宅瑕疵保険等事業、さらには「助っ人クラウド」等を核とする住宅アカデメイア事業が含まれます。以上の組み合わせを通じ、住宅完成時の手数料・保険料・保証料等を売上計上する構造となっています。 ## 数字 - 設備投資: 64百万円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 209人 ## セグメント - 住宅金融事業（住宅） / 売上高 39億円 / 営業利益 11億円 - 住宅瑕疵保険等事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 4億円 - 住宅アカデメイア事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 85百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-25)により、助っ人クラウド（技術基盤）および住宅金融事業の許認可/認証（貸金業登録、住宅瑕疵担保責任保険指定、住宅性能評価機関登録、BELS関連）が言及された。また、BELSのZEB Ready認証を取得した建物への移転が新規に確認された。 - + BELS ZEB Ready認証 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類により、「助っ人クラウド」等の既存戦略への記載追記を行うとともに、新たに基幹システム改修（ハウスジーメン売上管理）および新築領域のBIM・BaaS連携プラットフォーム構築、プラットフォーム上の金融・保険・決済提供強化を追加しました。 - + ハウスジーメン売上管理システム改修 - + BIM・BaaS連携オープンブック - + プラットフォーム金融保険決済提供 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、円安、建設資材・資源価格高騰、住宅関連法令・許認可・認証の継続更新、住宅ローン金利動向、新設住宅着工戸数、人口動態、自然災害、再保険契約等の変更影響）に対応する記載が再言及された。また、同書類で新たに「労働市場の変化」「技術代替」「パンデミック」への言及が確認できるため、関連する新規エントリを追加する。 - + 労働市場の変化による供給制約 - + 技術代替による競争環境変化 - + パンデミックによる事業環境影響 ### 技術 2026年提出書類において、既存の中核クラウド技術（助っ人クラウド）およびBIM連携、内部統制・品質管理等の言及が確認された。また、決済機能（BaaS）を組み合わせたプラットフォーム構築、住宅保証サービスの運用技術が新たに個別に明示された。 - + BaaS決済機能プラットフォーム - + 住宅保証サービス運用技術 ### 資本配分 2026年6月提出書類で、設備投資（住宅金融事業の基幹システム改修、住宅瑕疵保険等事業の業務システム改修、ハウスジーメン本社の既存売上管理システム改修等）および期末配当（1株30円）に関する記載が確認された。あわせて短期借入金残高が資本配分として記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 短期借入金残高（期末） ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-25）では、関係会社としての「住宅技術協議会」、および「AI確認検査センター」の商号変更・子会社化に関する追記がある。併せて、住宅事業クラウドやBIM/BaaS等のプラットフォーム要素、女性活躍・育児休業促進、事業別のシステム改修投資に関する新規言及が追加された。 - + 助っ人クラウド - + BIM設計情報一元管理 - + BaaS決済機能連携 - + 住宅事業クラウド機能追加 - + 省エネ系設計サポート拡張 - + 女性活躍推進と育休促進 - + 住宅金融基幹システム改修 - + 売上管理システム改修 - + 住宅アカデメイア業務システム構築 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類により、既存のガバナンス体制および許認可・認証（貸金業登録、住宅瑕疵担保責任保険法人指定、住宅性能評価機関登録）、BELS ZEB Ready認証取得建物への移転の言及を追記した。あわせて「リースに関する会計基準」および「後発事象に関する会計基準」の適用予定日が新規に開示されたため、会計基準変更の適用計画として2件追加した。 - + リースに関する会計基準の適用予定 - + 後発事象に関する会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業・商品（住宅ローン／保険／保証） - 「新築住宅かし保険（法定義務保険／保険期間10年）」 — 新築住宅かし保険（法定義務の保険、保険期間10年）。 - 「MSJフラット３５（住宅ローン／固定金利型／最長35年間／デフォルトリスクを最小化するために住宅債権を住宅金融支援機構へ売却）」 — MSJフラット35（固定金利型、最長35年）。 - 「延長保証保険（10年間の構造・防水保証）」 — 延長保証保険（構造・防水の10年保証）。 - 「MSJフラット35 MAX」 — MSJフラット35 MAX（住宅ローン商品）。 - 「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］（変動金利型／新築・中古・リフォーム等の資金使途対応／信託会社へ信託譲渡しデフォルトリスクを最小化）」 — MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］（変動金利型）。 - 「MSJプロパーつなぎローン（つなぎローン／土地購入資金・中間金・リフォーム費用等へ対応／融資実行後信託譲渡、デフォルトリスクを最小化）」 — MSJプロパーつなぎローン（つなぎローン）。 - 「地盤保証」 — 地盤保証。 - 「住宅性能評価」 — 住宅性能評価。 - 「住宅メンテナンス保証」 — 住宅メンテナンス保証。 - 「住宅設備延長修理保証」 — 住宅設備延長修理保証。 - 「地盤保証 - 住宅性能評価」 — 住宅性能評価・地盤保証等を含む記載（重複表現を含むが一括カテゴリ化）。 ### クラウド／プラットフォーム／BIM・決済 - 「新築分野でのBIM等による設計情報の一元管理と決済機能（BaaS等）を組み合わせ、オープンブック方式による材工分離発注を可能とするプラットフォームの構築を進め、建設コストの削減・透明化を図り、住宅事業者の資金繰りを改善。」 — BIM・BaaS等を組み合わせたプラットフォーム構築（オープンブック方式等）。 - 「住宅事業クラウドシステムの機能追加・改良および省エネ系などの設計サポート機能の拡張を通じ、事業運営の効率化と顧客価値向上を図る。」 — 住宅事業クラウドシステムの機能追加・改良等。 - 「決済機能（BaaS 等）を組み合わせたプラットフォーム構築」 — 決済機能（BaaS等）を組み合わせたプラットフォーム構築。 - 「助っ人クラウド（住宅事業クラウドシステム）」 — 助っ人クラウド（住宅事業クラウドシステム）。 - 「住宅事業のクラウド系ソリューションおよび住宅保証サービスの運用技術」 — 住宅事業のクラウド系ソリューションおよび住宅保証サービスの運用技術。 - 「BIM等による設計情報の一元管理」 — BIM等による設計情報の一元管理。 - 「中古住宅分野では、異業種企業・非営利組織との連携を通じデータ集約を進め、消費者間の不動産取引を安全・安心にするプラットフォームを構築。」 — 中古住宅分野でのデータ集約を通じた取引プラットフォーム構築。 - 「その他の重要施策として、プラットフォーム上での金融・保険・決済サービスの提供を強化する方向性を掲げる。」 — プラットフォーム上での金融・保険・決済サービス提供強化。 ### 組織・ガバナンス・会計方針/制度対応 - 「監査等委員会設置会社。取締役会5名（社外含む）＋監査等委員3名（全員社外）で構成 監査等委員会は月1回開催、会計監査人の選任・解任等の議案を扱う 経営会議・グループ合同会議・取締役会を連携させ、内部統制の整備・運用状況を評価」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会体制（頻度・役割）。 - 「短期・長期の戦略として、専門サービスの多角化・高付加価値化・ワンストップ化を進め、長期的にはプラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進を通じて、住宅産業の合理化と新たな価値創出を目指します。」 — 経営戦略（短期：多角化等、長期：プラットフォーム開発・アライアンス推進）。 - 「三つのセグメント（住宅金融事業／住宅瑕疵保険等事業／住宅アカデメイア事業）を柱とし、それぞれのセグメントで住宅ローン・保険・保証などの金融サービスとクラウド系サービスを組み合わせ、販売チャネルを全国に拡げ、顧客接点を継続的に創出することを戦略の中心としています。」 — 三セグメントを柱に、金融サービスとクラウドを組み合わせる戦略の中心。 - 「住宅金融事業・住宅瑕疵保険等事業に関する法規制の変更リスクを認識。許認可の取得・更新・変更、適合証明機関連携、品確法・BELS・建築士法等の規制動向が業務に影響する可能性がある。」 — 住宅金融・住宅瑕疵保険等の法規制変更リスク（許認可等）。 - 「「リースに関する会計基準」適用予定日 2028年3月期の期首」 — 「リースに関する会計基準」適用予定日（2028年3月期期首）。 - 「後発事象に関する会計基準、適用予定日 2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）。 - 「女性の活躍推進、育児休業取得促進等の指標の公表」 — 女性活躍推進・育児休業取得促進等の指標公表。 ### リスク・外部環境・制約要因（マクロ/地政学/規制等） - 「原材料・エネルギー価格変動リスクとして、建材・資材価格の高騰や供給制約が住宅価格の上昇要因となる可能性を指摘。再保険によるリスク分散を実施しているが、保険料・保証料等の支出・取引条件の変化が業績に影響する可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（建材高騰等）。 - 「景気動向・人口動態・新設住宅着工戸数の変動、建築資材コストの高止まり、住宅ローン金利の上昇など、マクロ需要の変動が業績に影響。」 — 景気・人口動態・着工戸数・建築コスト・金利等のマクロ変動の影響。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化に起因する原油・ナフサの供給制約や、米中対立・ウクライナ情勢の影響等を挙げ、業績変動リスクを認識。」 — 地政学リスク（中東情勢、米中対立、ウクライナ等）。 - 「円安傾向の影響を認識。為替動向は主に資金調達・再取引条件・輸入資材コスト等に影響を及ぼす可能性。」 — 円安の影響（資金調達・再取引条件・輸入コスト等）。 - 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部環境の変化による影響も想定。」 — 外部環境の変化（自然災害・パンデミック等）による影響想定。 - 「品確法・BELS・建築士法等の規制動向」 — 品確法・BELS・建築士法等の規制動向。 ### 投資・設備・移転・個社/関係会社・株主還元・関連団体 - 「株式会社ハウスジーメン 本社（東京都港区） 住宅瑕疵等事業 既存売上管理システムの改修等 投資額 106,468 千円 着手 2026年4月 完成予定 2027年3月 完了後の増加能力記載なし」 — ハウスジーメン：既存売上管理システムの改修等（投資額106,468千円、着手2026年4月）。 - 「2024年5月に建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）におけるZEB Ready認証を取得した建物へ移転」 — BELS ZEB Ready認証を取得した建物への移転（2024年5月）。 - 「2025年6月: AI確認検査センター株式会社は「GAI建築確認」に商号変更」 — AI確認検査センターが「GAI建築確認」に商号変更（2025年6月）。 - 「期末配当として1株あたり30円を実施。配当総額 441,059 千円（2026年6月1日決議、2026年6月29日実施）」 — 期末配当：1株当たり30円（配当総額441,059千円、決議2026年6月1日）。 - 「住宅瑕疵保険等事業：社内業務システムの構築・改修 37,401 千円」 — 住宅瑕疵保険等事業：社内業務システムの構築・改修（37,401千円）。 - 「住宅金融事業：基幹システムの構築・改修 13,340 千円」 — 住宅金融事業：基幹システムの構築・改修（投資額13,340千円）。 - 「住宅アカデメイア事業：社内業務システムの構築等 5,355 千円」 — 住宅アカデメイア事業：社内業務システムの構築等（5,355千円）。 - 「短期借入金: 8,966,040 千円（期末）」 — 短期借入金（期末：8,966,040千円）。 - 「一般社団法人住宅技術協議会（東京都港区、資本金3,000千円、出資比率100%、役員の兼任3名、主要事業: 住宅瑕疵保険等事業）」 — 一般社団法人住宅技術協議会の概要（資本金3,000千円、出資比率100%、主要事業）。 - 「住宅瑕疵担保責任保険指定」 — 住宅瑕疵担保責任保険指定。 - 「登録住宅性能評価機関等」 — 登録住宅性能評価機関等。