# 日本モーゲージサービス（7192） 2027年3月期第2四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20261105566608
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益率も改善した。一方、住宅ローン金利の上昇で住宅金融事業の需要は7〜9月に弱含んだが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

商品・サービスの多角化とクロスセルにより業績変動リスクを吸収したこと、住宅価格上昇による融資金額増加、住宅瑕疵保険等事業でのクロス販売・中古住宅向けサービスの伸長、住宅アカデメイア事業でのクロス販売や関連費用削減が増益要因として説明されている。一方、金利上昇により資金調達コスト等の営業原価は前年同期比53.3%増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":4119,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 純利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":21.9,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 住宅金融事業の融資実行件数は前期2Q単体比▲16.0%、保険証券等発行数は前期2Q単体比+5.3%、住宅アカデメイア事業の指標は前期2Q単体比+11.9%。財務数値の当四半期単独額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1346,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業収益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業収益":{"value":3501,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業収益":{"value":897,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について、2027/3期通期予想に対する2Q累積実績の進捗率を示したと記載されているが、数値自体はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: 予想値に対し、安定して推移
- セグメント別実績: {"住宅金融事業":{"営業収益":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}},"住宅瑕疵保険等事業":{"営業収益":{"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}},"住宅アカデメイア事業":{"営業収益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"前年同期比増加額":{"value":363,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"前年同期比増加額":{"value":150,"unit":"百万円"}},"住宅金融事業営業原価":"資金調達コスト等の営業原価が前年同期比53.3%増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 住宅価格高騰による融資金額、融資実行件数、保険証券等発行数、住宅アカデメイア事業の件数が示されているが、客単価・平均単価との明確な分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 金利上昇の長期化、インフレ恒常化、住宅ローン金利上昇、住宅取得環境の悪化などの定性的前提。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":30,"unit":"円"},"内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":48.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅ローン市場22兆円規模。中古住宅流通数6万件突破。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2028年3月期より住宅技術協議会の事業をハウスジーメンへ譲渡、確認申請・瑕疵保険のワンストップ化を目指すDXの開発、BIM・BaaSを活用したオープンブック方式の材工分離発注プラットフォーム、中古住宅のC to Cマッチングプラットフォーム構想、企業提携・非営利組織との共同参画によるアライアンス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026/5/11公表の『2027/3期通期予想』に対する『2027/3期2Q累積実績』の進捗率を示したもの」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「予想値に対し、安定して推移」「通期予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前期2Q単体比 ▲16.0%」「前期2Q単体比 +5.3%」「前期2Q単体比 +11.9%」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「外部環境の厳しさを受けて通期予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業収益「+363 百万円」、営業利益「+150 百万円」、営業原価「前期比で53.3％増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇の影響を受け、資金調達コスト等の営業原価は前期比で53.3％増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」ごとに営業収益・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資金調達コスト等の営業原価は前期比で53.3％増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「融資実行件数が金利上昇の影響受ける」「前期2Q単体比 ▲16.0%」「営業原価は前期比で53.3％増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利上昇の長期化に警戒」「インフレ恒常化 ×住宅ローン金利上昇」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期（10-3月）に向けた経営戦略・見通し」「通期予想は据え置き」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2028年3月期より住宅技術協議会の事業をハウスジーメンに譲渡」「確認申請・瑕疵保険をワンストップ化」「中古住宅のC to C取引目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「融資実行件数」「保険証券等発行数」「住宅価格高騰による融資金額」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「融資実行件数「前期2Q単体比 ▲16.0%」、保険証券等発行数「前期2Q単体比 +5.3%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローン市場22兆円規模」「中古住宅の流通数が6万件を突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金 30.00円」「配当性向 48.4％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「補足資料 当社グループについて」「MSJグループ構成」「沿革」「MSJグループのつよみ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益41.1億円、営業利益9.0億円にて着地」「慎重な見通し」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）