# 日本モーゲージサービス（7192） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20261105566599
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正し、営業収益は2.7％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は約32～33％引き上げた。通期の連結業績予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

住宅金融事業で、前年の法改正による新築落ち込みの反動、金利先高観による駆け込み需要、住宅価格上昇による1件当たり融資金額の増加を背景に、融資手数料収入が想定を上回った。加えて、住宅瑕疵保険等事業のシェア拡大や、住宅アカデメイア事業のスキーム見直しによる関連費用の削減効果など、各事業が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4012,"revised_forecast":4119,"change":106,"change_rate":"2.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":676,"revised_forecast":901,"change":224,"change_rate":"33.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":682,"revised_forecast":910,"change":227,"change_rate":"33.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":608,"change":148,"change_rate":"32.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":31.31,"revised_forecast":41.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 11 日
- 前期実績: 営業収益3,755百万円、営業利益751百万円、経常利益757百万円、親会社株主に帰属する中間純利益513百万円、１株当たり中間純利益34.92円 銭
- 修正の理由: 住宅金融事業で、前年法改正による新築落ち込みの反動や金利先高観による駆け込み需要、住宅価格上昇等による1件当たり融資金額の増加により融資手数料収入が想定を上回った。住宅瑕疵保険等事業のシェア拡大や、住宅アカデメイア事業のスキーム見直しによる関連費用の削減効果など、各事業が堅調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の全てに数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「33.2%」、経常利益の増減率「33.3%」、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「32.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率「2.7%」、営業利益「33.2%」、経常利益「33.3%」、親会社株主に帰属する中間純利益「32.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しの「第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「33.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「2.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する中間純利益「608」百万円、前期第2四半期実績「513」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金利先高観による駆け込み需要等により、固定金利型住宅ローンに対する需要が堅調に推移し」「融資手数料収入が当初の想定を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に、住宅金融事業において」「住宅瑕疵保険等事業のシェア拡大」「住宅アカデメイア事業のスキーム見直し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前年法改正起因の新築落ち込み反動」「金利先高観による駆け込み需要」「住宅価格の上昇等」「住宅瑕疵保険等事業のシェア拡大」「住宅アカデメイア事業のスキーム見直しによる関連費用の削減効果」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前年法改正起因の新築落ち込み反動」「金利先高観による駆け込み需要」「住宅価格の上昇等」および「住宅アカデメイア事業のスキーム見直しによる関連費用の削減効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「融資手数料収入が当初の想定を上回りました」「各事業が堅調に推移しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）の業績につきましては」「各事業が堅調に推移しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「融資手数料収入が当初の想定を上回りました」「住宅瑕疵保険等事業のシェア拡大」「関連費用の削減効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月６日」、対象期間「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想を据え置いております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みです」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）