# 日本モーゲージサービス（7192） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260806513444
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比12.3％増、営業利益が34.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、ともに従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン金利の先高観を背景に需要が維持され、融資実行件数が25.2％増、融資金額が30.0％増となった。省エネ関連サービスや中古住宅向けサービスも伸長し、住宅アカデメイア事業では提供スキーム見直しによる関連費用の削減効果が寄与した。一方、住宅金融事業では金利上昇の影響により営業原価が46.8％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2072,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- １株当たり当期純利益: 19.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":38.7}
- 総資産: {"value":24030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"経常利益":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19025,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14704000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2025,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅ローン金利の先高観を背景とする需要の維持、融資実行件数・融資金額の増加、省エネ関連サービスおよび中古住宅向けサービスの伸長、提供スキーム見直しによる関連費用の削減効果が増収増益に寄与した。一方、金利上昇により住宅金融事業の営業原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は2,072百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は456百万円、通期予想は1,340百万円。営業収益は2,072百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益12.3％増、営業利益34.4％増、経常利益34.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期の1,846百万円から2,072百万円、営業利益は339百万円から456百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益456百万円、経常利益457百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,340百万円、対前期増減率△15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績30.00円、2027年3月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益457,583千円、税金等調整前四半期純利益457,583千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅金融事業24.6％増、住宅瑕疵保険等事業33.8％増、住宅アカデメイア事業122.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益2,072,665千円・営業利益456,754千円、前年同期の営業収益1,846,159千円・営業利益339,733千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期39.1％、前連結会計年度38.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数は前年同期比25.2％増加、保険証券等の発行件数は6.1％増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「融資実行件数25.2％増、融資金額30.0％増、営業原価46.8％増、発行件数6.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅ローン金利の上昇」「建築資材の高騰」と、「商品の多角化」「クロス販売」「提供スキームを見直したことによる関連費用の削減効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、営業収益2,072,665千円、営業利益456,754千円、前年同期比12.3％増・34.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「各国・地域における貿易摩擦」「資源価格の上昇や円安」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値と、2026年3月期との財政状態比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「融資実行件数前年同期比25.2％増、保険証券等の発行件数6.1％増、住宅保証サービス件数0.2％減。」）