# 日本モーゲージサービス（7192） 2027年3月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260806513423
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、住宅金融事業を中心に営業収益・営業利益とも前年同期を上回った。固定金利型住宅ローンの融資実行件数や融資金額、保険・保証関連サービスが伸び、営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

固定金利型住宅ローンへの需要が維持され、フラット35の融資実行件数と融資金額が増加した。住宅価格上昇による融資手数料収入の増加、中古住宅向けサービスの伸長、グループ全体での商品多角化・クロスセルが寄与した。一方、金利上昇により資金調達コスト等の営業原価は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2072,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 純利益: {"value":291,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":25.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":22,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"KPI":[{"指標":"フラット35件数","value":null,"unit":"件","前年同期比":25.2},{"指標":"保険証券等発行数","value":null,"unit":"件","前年同期比":6.1},{"指標":"住宅アカデメイア事業の件数","value":null,"unit":"件","前年同期比":-0.2},{"指標":"融資ボリューム","value":null,"unit":"不明","前年同期比":30},{"指標":"プラットフォーム関連指標","value":null,"unit":"不明","前期比":1.5},{"指標":"住宅アカデメイア事業の単価","value":null,"unit":"不明","前年同期比":10.8}]}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1346,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業収益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業収益":{"value":3501,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業収益":{"value":897,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業利益":{"value":339,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（進捗率を示す旨の注記はあるが、数値は本文で確認できない）
- 計画に対する自己評価: 予想値に対し、安定して推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 融資実行件数・融資金額（融資ボリューム）および住宅アカデメイア事業の件数・高単価化の指標が示されているが、各絶対値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":30,"unit":"円／株","中間":null,"期末":null}
- 配当性向: {"value":48.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 確認申請・瑕疵保険のワンストップ化を目指すDX確認申請の開発、BIM・BaaSを活用した材工分離発注・決済金融プラットフォームの開発、中古住宅のC to Cマッチングプラットフォーム構想、企業提携・非営利組織への共同参画によるアライアンス加速、IR関連情報発信の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026/5/11公表の『2027/3期通期予想』に対する『2027/3期1Q累積実績』の進捗率を示したもの」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「予想値に対し、安定して推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前期1Q単体比」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高の更新に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「固定金利型住宅ローンへの需要は維持」「融資手数料収入が増加」「資金調達コスト等の営業原価は前期比で46.8％増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フラット35の融資実行件数が増加。併せて融資金額も上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」について各々「営業収益」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金利上昇の影響を受け、資金調達コスト等の営業原価は前期比で46.8％増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業原価は前期比で46.8％増加」「営業利益…前期比増減額▲243、前期比増減率▲15.4％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年に入り10年物が2.4%超へ」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境の厳しさをうけて、当期業績は慎重な見通し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「予想値に対し、安定して推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 経営戦略」「短期・長期戦略のバランス重視」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「確認申請・瑕疵保険をワンストップ化」「中古住宅のC to C取引目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「フラット35件数…+25.2%」「保険証券等発行数…+6.1%」「前期1Q単体比」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「フラット35件数…+25.2%」「保険証券等発行数…+6.1%」「前期1Q単体比▲0.2%」「前期末比+1.5%」「前期1Q単体比+10.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「融資実行件数が増加。併せて融資金額も上昇」「高単価化進み業績に貢献」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローン市場22兆円規模」「中古住宅の流通数が6万件を突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金…30.00円」「配当性向…48.4％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発中」「リリース予定」との記載はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「補足資料 当社グループについて」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期業績は慎重な見通し」「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります」」）