# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260508520881
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益・営業利益ともに前期を上回り、営業利益率も20.9％に回復した。一方、2027年3月期は外部環境の厳しさを踏まえ、増収ながら営業利益以下の各利益段階で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、フラット35市場の回復、中古住宅市場の拡大に伴う住宅事業者向け買取再販ローンの増加、商品多角化・クロスセル、前期に計上した本社移転費用の影響がなくなったことが寄与した。2027年3月期は、住宅ローン金利上昇、消費者購買力の低下、建築資材高騰や工事遅延など、外部環境の厳しさを理由に慎重な見通しとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":8065,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1687,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":1698,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 純利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 20.9%、前期18.5%から改善
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: KPIについて前期4Q単体比を記載：住宅金融事業+12.0%、住宅瑕疵保険等事業+0.7%、住宅アカデメイア事業+22.4%。財務数値の3か月単独実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1346,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業収益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業収益":{"value":3501,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業収益":{"value":897,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業利益":{"value":339,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"1株当たり年間配当":30,"単位":"円"},"2027年3月期計画":{"1株当たり年間配当":30,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":38,"2027年3月期計画":48.4,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 確認申請・瑕疵保険のワンストップ化を目指すDXサービスの開発、BIM・BaaSを活用した材工分離発注・決済金融プラットフォームの開発、中古住宅のC to Cマッチングプラットフォーム構想、企業提携・非営利組織との連携拡大

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「住宅金融事業　過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/2/6公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「商品多角化・クロスセルにより業績変動リスクを吸収」「前期の本社移転費用一括計上分の影響がなくなり利益が回復」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フラット35市場が回復傾向」「住宅事業者向け買取再販ローンが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「全セグメントにおいて増収増益」および各セグメントの営業収益・営業利益」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「前期比6.6%の増収・20.5％の増益にて着地」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「外部環境の厳しさをうけて、来期業績は慎重な見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 経営戦略」「短期・長期戦略のバランス重視」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「確認申請・瑕疵保険をワンストップ化」「中古住宅のC to C取引目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「KPI推移」ページに複数事業の件数指標を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前期比+5.6%」「前期比+2.5%」「前期比+4.4%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローン市場22兆円規模」「中古住宅の流通数が6万件を突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 2026/3期 38.0%、2027/3期計画 48.4％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「補足資料　当社グループについて」および「サービス概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期の見通しは…予想」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）