# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260508520874
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が6.6％増、営業利益が20.5％増となり、増収増益だった。一方、2027年3月期は営業収益の小幅増収を見込むものの、営業利益は20.6％減を予想し、年間配当は22円から30円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

融資実行件数と融資金額が増加し、主力商品「MSJフラット35」の融資実行件数の増加が融資手数料収入を押し上げた。また、前年に計上した本社移転関連費用の発生がなく、消耗品費が70,182千円減少した。一方、資金調達における金利上昇の影響で営業原価は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":8065,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1687,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":1698,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- １株当たり当期純利益: 79円04銭
- 売上高営業利益率: 20.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":24658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"経常利益":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":8,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"38.0%","2027年３月期予想":"48.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110594,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":359,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,704,000株
- 期末自己株式数: 2,020株
- 業績の増減要因: 融資実行件数が前年同期比5.6％増加し、主力商品「MSJフラット35」の融資実行件数と融資金額の増加が融資手数料収入を押し上げた。前年の本社移転関連費用の発生がなく、消耗品費も70,182千円減少した一方、金利上昇により営業原価は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」はいずれも通期数値で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「6.6％増」、営業利益「20.5％増」、経常利益「21.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「18.3％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「8,065百万円」「6.6％」、営業利益「1,687百万円」「20.5％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,687百万円」、経常利益「1,698百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,162百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益「1,340百万円」「△20.6％」、2026年３月期の営業利益「1,687百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「30.00円」「30.00円」、2025年３月期「22.00円」「22.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）「2026年３月期 38.0％」「2027年３月期（予想）48.4％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産廃棄損 359千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅金融事業「営業収益 7.8％増、営業利益 8.2％増」、住宅瑕疵保険等事業「2.0％増、26.0％増」、住宅アカデメイア事業「24.1％増、207.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率「2026年３月期 20.9％」「2025年３月期 18.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年３月期 39.0％」「2025年３月期 39.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△1,212百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で5.6％の増加」「融資金額においても…増加」「『ＭＳＪフラット３５』の融資実行件数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で5.6％の増加」「消耗品費が70,182千円減少」「営業原価は増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「資源価格の上昇や円安…米国による関税政策等が継続」、自社施策「商品の多角化」「差別化を訴求する営業活動」「住宅事業者のサポート業務」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は…となりました」「次期連結会計年度の見通しとしては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および営業収益「8,065百万円」、営業利益「1,687百万円」、各前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰や円安、国際情勢の悪化」「建築分野の法改正」「住宅ローン金利が上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各科目の「対前期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「融資実行件数…前年同期比で5.6％の増加」「保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数…前年同期比で2.5％の増加」「住宅保証サービス件数は前年同期比で4.4％の増加」」）