# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年3月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260205549446
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を引き上げ、営業収益を74.3億円から79.0億円、営業利益を11.0億円から16.0億円に修正した。あわせて期末配当予想を1株30円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計は増収増益で着地し、住宅金融事業ではフラット35市場の回復、住宅価格上昇による融資手数料収入の増加、中古住宅市場拡大に伴う買取再販ローンの増加が寄与した。全体では商品多角化・クロスセルにより業績変動リスクを吸収したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5826,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 純利益: {"value":838,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":14.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.9,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":7900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":20.3,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":20.3,"unit":"%"},"当期純利益率":{"value":13.9,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"unit":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":{"value":30,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":40.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マンション大規模修繕向け完成保証制度を12月から取扱開始、金融機関との提携推進による商品・資金調達ポートフォリオの多角化、建築確認申請事業の開始とBIM活用の検討、AI確認検査センターの子会社化、住宅産業のプラットフォーム構想に基づくBIM・BaaS等の事業提携・サービス開発

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026/3期3Q累計」「3Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業収益74.3億円→79.0億円／営業利益11.0億円→16.0億円へ上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「商品多角化・クロスセルにより業績変動リスクを吸収」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フラット35件数が顕著に増加」「中古住宅市場拡大に伴い住宅事業者向け買取再販ローンが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「全セグメントにおいて増収増益」および各セグメントの営業収益・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には営業収益、営業利益等が掲載されているが、売上原価・販管費内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「保険証券等発行数は市場縮小の影響受ける」「新築住宅は縮小」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「基準金利は1％幅程度上昇と予測」「借入金利0.5％」「借入期間35年」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次の記載は「2026年3月期 経営戦略」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マンション大規模修繕への完成保証制度を12月より取扱開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「KPI推移」ページに3事業の件数指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前期3Q単体比 +11.1%」「前期3Q単体比 ▲2.4%」「前期3Q単体比 ▲2.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして件数は示されているが、客単価・平均単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローン市場21兆円規模」「中古住宅の流通数が4.5万件を突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「期末配当予想を修正 20円→30円・配当性向 40.1％へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資による事務基盤強化」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第3四半期決算説明資料」および「ハイライト」「決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「補足資料 当社グループについて」および「サービス概要」「沿革」「MSJグループのつよみ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を上方修正」「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります」」）