# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260205549445
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.7％増、営業利益は15.7％増となった。通期業績予想を修正し、期末配当予想も22円から30円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

住宅ローンの融資実行件数・融資金額の増加、住宅性能評価など関連サービスの伸長、住宅事業者への販売支援やクロス販売を進めたことが増収・増益に寄与した。また、前年同期に計上した本社移転関連費用が当期は発生しなかったことも利益回復に影響した。一方、資金調達における金利上昇により営業原価は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":5826,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 57.06
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":22757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7900,"営業利益":1600,"経常利益":1600,"純利益":1100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":8,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87106,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":359,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 2020
- 業績の増減要因: 融資実行件数・融資金額の増加による融資手数料収入の増加、住宅性能評価等の関連サービスの伸長、商品の多角化・販売支援・クロス販売の推進、前年同期に計上した本社移転関連費用が当期は発生しなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,826百万円、通期予想は7,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益5,826百万円、通期予想7,900百万円。営業利益1,215百万円、通期予想1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比4.7％増、営業利益15.7％増、経常利益16.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益5,826百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,215百万円（同15.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,215百万円、経常利益1,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益838百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は22.00円、2026年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第３四半期連結累計期間の特別損失として「固定資産廃棄損359千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅金融事業10.3％増、住宅瑕疵保険等事業26.5％増、住宅アカデメイア事業49.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益5,826,441千円・営業利益1,215,522千円、前年同期の営業収益5,566,673千円・営業利益1,050,769千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.8％、前期末39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「融資実行件数…前年同期比で4.0％の増加」、「融資金額においても…増加し、融資手数料収入を押し上げる要因」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「融資実行件数4.0％増、保険証券等の発行件数3.0％増、住宅保証サービス件数3.3％減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設コストの上昇や人件費の高騰」「住宅ローン金利の上昇」、自社施策として「差別化を訴求する営業活動」「商品の多角化」「クロス販売を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回の予想を上回る見通しであることから…修正いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」、営業収益5,826百万円、営業利益1,215百万円、通期営業利益予想1,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策等により不透明感が高まっている」、「建設コストの上昇や人件費の高騰」、「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「融資実行件数…前年同期比で4.0％の増加」、「発行件数…前年同期比で3.0％の増加」、「住宅保証サービス件数は前年同期比で3.3％の減少」。」）