# 日本モーゲージサービス（7192） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20260205549441
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、営業収益を7,439百万円から7,900百万円、営業利益を1,105百万円から1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を767百万円から1,100百万円とした。期末配当予想も修正したが、具体的な内容は記載していない。

## 会社が挙げた理由

当社グループ全体で業績が好調に推移し、特に住宅金融事業で固定金利型住宅ローンが復調傾向となり、融資実行件数の増加によって融資手数料収入が押し上げられたため。期末配当予想については、株主還元の重要性を理由として修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7439,"revised_forecast":7900,"change":460,"change_rate":6.2,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1105,"revised_forecast":1600,"change":494,"change_rate":44.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1105,"revised_forecast":1600,"change":494,"change_rate":44.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":767,"revised_forecast":1100,"change":332,"change_rate":43.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.18,"revised_forecast":74.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月８日
- 前期実績: 営業収益7,565百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益982百万円、１株当たり当期純利益66円84銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: 当社グループ全体で好調に推移しており、特に住宅金融事業で固定金利型住宅ローンが復調傾向となり、融資実行件数が増加して融資手数料収入が押し上げられたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を修正。具体的な修正内容・金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2026 年３月期 連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業収益6.2％、営業利益44.8％、経常利益44.7％、親会社株主に帰属する当期純利益43.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 6.2％、44.8％、44.7％、43.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「2026 年３月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「44.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は「6.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,600百万円に対し前期実績1,400百万円、純利益は1,100百万円に対し982百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２. 修正の理由」には、業績好調、住宅金融事業、融資実行件数、融資手数料収入のみが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「固定金利型住宅ローンが復調傾向にあり、融資実行件数が増加し融資手数料収入が押し上げられました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に住宅金融事業においては、固定金利型住宅ローンが復調傾向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当社グループ全体で好調に推移しており、特に住宅金融事業においては、固定金利型住宅ローンが復調傾向にあり、融資実行件数が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、住宅金融事業や融資手数料収入ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「固定金利型住宅ローンが復調傾向にあり、融資実行件数が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「復調傾向」「融資実行件数が増加」「融資手数料収入が押し上げられた」とあるが、要因別の金額・比率は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「好調に推移しており」「復調傾向にあり」と記載されているが、将来の継続に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「融資実行件数が増加し融資手数料収入が押し上げられました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはグループ全体の好調と住宅金融事業の状況が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には業績好調と配当予想の修正が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年２月６日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想（Ｂ）が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回の予想を上回る見込みとなりました」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）