# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20251106590787
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益・営業利益とも前年同期を上回った。住宅金融事業がけん引し、住宅瑕疵保険等事業と住宅アカデメイア事業も増益となった。

## 会社が挙げた理由

フラット35市場の回復、住宅価格上昇による融資手数料収入の増加、金利上昇が想定より緩やかで資金調達コストが計画を下回ったことが増収・増益要因。住宅瑕疵保険等事業と住宅アカデメイア事業では、前期の本社移転費用を一括計上した影響がなくなったことも利益回復要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3755,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20,"unit":"%","yoy_change_points":2.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":7439,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1105,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":767,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業収益":{"value":3260,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業収益":{"value":3512,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業収益":{"value":667,"unit":"百万円"},"住宅金融事業営業利益":{"value":624,"unit":"百万円"},"住宅瑕疵保険等事業営業利益":{"value":370,"unit":"百万円"},"住宅アカデメイア事業営業利益":{"value":110,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期上方修正も下期見通し難で慎重
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年3月期","営業収益":{"value":90,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":17.5,"unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":20,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":38.3,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金融機関との提携拡大と商品ポートフォリオの多角化、販売金融ローン、リバースモーゲージ、住宅事業者向けローンの商品開発、リモート検査・保証オプションなどITと保険・保証を組み合わせたサービスのリリース、建築確認申請事業の開始とBIM活用の検討、AI確認検査センターの子会社化、BIM・BaaSを活用した住宅建材流通の合理化スキーム、住宅形成プロセスを統合管理する助っ人クラウドの拡張

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「上期上方修正も下期見通し難で慎重」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前期2Q単体比」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「フラット35市場が回復傾向」「資金調達コストが計画を下回る」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金利上昇が想定より緩やかに推移し、資金調達コストが計画を下回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の営業収益・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は営業収益、営業利益等を掲載しているが、原価・販管費内訳の記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「住宅市場縮小のなか業績回復」「下期見通し難で慎重」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「基準金利は1％幅程度上昇と予測」「借入金利0.5％」「借入期間35年」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により…異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期見通し難で慎重」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年3月期に営業収益90億円・営業利益17.5億円目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「建築確認申請事業を開始」「AI確認検査センターを子会社化」「リモート検査、保証オプション等…サービスをリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「前期2Q単体比」「前期2Q累計比」「住宅ローン市場21兆円規模」「中古住宅の流通数が4.5万件を突破」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「住宅金融事業…前期2Q累計比+0.4%」「住宅瑕疵保険等事業…+6.1%」「住宅アカデメイア事業…▲3.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「融資金額と融資手数料収入への言及はあるが、数量・単価の組み合わせ指標なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する従業員数・採用数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローン市場21兆円規模」「フラット35シェア」「中古住宅の流通数が4.5万件を突破」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金20.00円」「配当性向38.3%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「高専門性サービス開発への積極投資を検討・着手」「システム投資による事務基盤強化」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「補足資料 当社グループについて」およびP.04以降の決算概要・経営戦略」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益37.5億円・営業利益7.5億円にて着地」／「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）