# 日本モーゲージサービス（7192） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20251106590782
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで上方修正した。通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

住宅金融事業で、想定より金利上昇が緩やかだったため調達コストが抑えられたことに加え、「フラット35」市場の回復で融資実行件数が増加した。さらに住宅価格の高騰で融資金額と融資手数料収入が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3593,"revised_forecast":3755,"change":161,"change_rate":"4.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":517,"revised_forecast":751,"change":234,"change_rate":"45.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":517,"revised_forecast":757,"change":239,"change_rate":"46.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":359,"revised_forecast":513,"change":154,"change_rate":"42.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"24.44","revised_forecast":"34.92","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025 年５月８日
- 前期実績: 営業収益3,592百万円、営業利益639百万円、経常利益639百万円、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円、1株当たり中間純利益30.04円
- 修正の理由: 住宅金融事業において、当初予想より金利動向が緩やかで調達コストが抑制されたこと、「フラット35」市場の回復傾向により融資実行件数が増加したこと、住宅価格の高騰等により融資金額と融資手数料収入が増加したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）の業績予想を下記の通り修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」／「2026 年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は3,593百万円から3,755百万円、営業利益は517百万円から751百万円、経常利益は517百万円から757百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は359百万円から513百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業収益4.5%、営業利益45.3%、経常利益46.3%、親会社株主に帰属する中間純利益42.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率4.5%に対し、営業利益45.3%、経常利益46.3%、中間純利益42.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は46.3%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は4.5%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益751百万円対前期639百万円、経常利益757百万円対639百万円、中間純利益513百万円対441百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の表では営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益がすべて「今回修正予想（Ｂ）」として示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２. 修正の理由」では調達コスト、融資実行件数、融資金額、融資手数料収入が理由として記載され、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当初予想した金利動向より緩やかであったため調達コストが抑えられたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に住宅金融事業において」／「固定金利型住宅ローン『フラット35』」／「主力商品である『MSJ フラット35』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「調達コストが抑えられたこと」「『フラット35』の市場が回復傾向」「融資実行件数が増加」「住宅価格の高騰等」「融資金額も増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には個別要因ごとの金額は記載されず、増減額は業績項目全体についてのみ示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「当初予想した金利動向より緩やか」「『フラット35』の市場が回復傾向」「住宅価格の高騰等の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由では調達コスト、融資実行件数、融資金額、手数料収入の増加が説明されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）の業績につきましては」と記載され、要因の継続期間についての説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「融資実行件数が増加」「融資金額も増加」「融資手数料収入が押し上げられた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には金利動向、フラット35市場、融資件数、住宅価格等が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の使途や投資・費用への振替に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025 年４月１日～2025 年９月30日」／開示日「2025 年11月7日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した 2026 年３月期第２四半期（中間期）の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は中間期業績予想の修正と通期業績予想の据置きに限られ、配当予想の文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みです」／「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）