# 日本モーゲージサービス（7192） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20250807535770
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比5.7％増、営業利益が28.5％増となり、最終利益も24.6％増加した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

住宅価格高騰等により融資金額が増加し、融資手数料収入が伸びた。住宅瑕疵保険等事業では保険証券・保証書・評価書等の発行件数が増加し、住宅アカデメイア事業を含む一部事業では前年同期に発生した本社移転関連費用がなくなった。一方、住宅金融事業では金利上昇により営業原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1846,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: 15.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":19625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7439,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"純利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":20,"change":-2,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30293,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし","前年同期":[{"項目名":"事務所移転費用","金額":2240,"単位":"千円","区分":"特別損失"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 2020
- 業績の増減要因: 融資金額の増加による融資手数料収入の増加、保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数の増加、前年同期に計上した本社移転関連費用の発生がなかったことが増益要因となった。一方、住宅金融事業では金利上昇により営業原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「2026年３月期第１四半期 1,846 百万円」、通期予想は「7,439 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期339百万円、通期予想1,105百万円。営業収益は第1四半期1,846百万円、通期予想7,439百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比5.7％増」、営業利益・経常利益は「同28.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同24.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「1,846百万円、5.7％増」、営業利益「339百万円、28.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益339百万円、経常利益339百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,105百万円、△21.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「22.00円」、2026年3月期予想は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書では特別損益の記載がなく、セグメント注記でも「該当事項はありません」。本文には「当該費用の発生がなかった」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅金融事業の営業利益は「前年同期比0.9％減」、住宅瑕疵保険等事業は「404.4％増」、住宅アカデメイア事業は「105.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益1,747,328千円・営業利益264,461千円、当期は営業収益1,846,159千円・営業利益339,733千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期44.3％」「2025年3月期39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商品である『ＭＳＪフラット３５』の融資実行件数は増加」「融資金額…増加し、融資手数料収入を押し上げる要因」「発行件数…前年同期比で7.9％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の営業収益・営業利益と、「融資実行件数」「発行件数」の前年同期比は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材…建設コストの上昇」「住宅ローン金利の上昇」を記載し、自社施策として「商品の多角化」「差別化を訴求する営業活動」「クロス販売」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、業績数値と増減率、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「建設コストの上昇や人件費の高騰」「住宅ローン金利の上昇」「2025年4月に改正建築基準法が施行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「融資実行件数は前年同期比で3.1％の減少」「発行件数…前年同期比で7.9％の増加」「住宅保証サービス件数は前年同期比で7.5％の減少」。」）