# 日本モーゲージサービス（7192） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20250507532965
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2025年3月期は営業収益が6.4％増、営業利益が0.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が12.4％増となった。一方、2026年3月期は営業収益・営業利益ともに前期実績を下回る予想で、年間配当も22円から20円に減る。

## 会社が挙げた理由

当期は、住宅事業者への販売支援、商品の多角化、融資手数料の価格改定、他金融機関との提携などによる収益積上げが寄与した。一方、次期は住宅建設コストの高騰、住宅価格の上昇、実質賃金のマイナス、住宅の着工・販売戸数の減少など、厳しい事業環境を前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7565,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 66円84銭
- 売上高営業利益率: 18.5
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":22097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7439,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"純利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":20,"change":-2,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":32.9,"2026年3月期予想":38.3}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅金融事業":{"value":3625693,"unit":"千円","yoy_pct":8.9},"住宅瑕疵保険等事業":{"value":3308839,"unit":"千円","yoy_pct":4.3},"住宅アカデメイア事業":{"value":631252,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}}
- セグメント別利益: {"住宅金融事業":{"value":1051567,"unit":"千円","yoy_pct":9.9},"住宅瑕疵保険等事業":{"value":286567,"unit":"千円","yoy_pct":-21.9},"住宅アカデメイア事業":{"value":61459,"unit":"千円","yoy_pct":-16.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132376,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 2020
- 業績の増減要因: 住宅金融事業では商品の多角化、住宅事業者への販売支援、融資手数料の価格改定、他金融機関との提携が収益に寄与した。住宅瑕疵保険等事業と住宅アカデメイア事業では、関連サービスや保証サービスの件数が増加した一方、本社移転費用の一括計上が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益6.4％増、営業利益0.2％増、経常利益0.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「7,565百万円、6.4％」、営業利益は「1,400百万円、0.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,400百万円、経常利益1,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益982百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益1,400百万円、2026年3月期通期予想1,105百万円、対前期増減率△21.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年３月期 22.00円」「2026年３月期(予想) 20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事務所移転費用2,273千円」、特別損失合計「2,273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅金融事業の営業利益は9.9％増、住宅瑕疵保険等事業は21.9％減、住宅アカデメイア事業は16.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は「2025年３月期18.5％」「2024年３月期19.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期39.7％」「2024年３月期38.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,819百万円」、前連結会計年度は「1,596百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品の多角化による収益貢献」「商品の多角化を推進」「複数商品のクロス販売を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「融資実行件数は前年同期比4.6％減、発行件数は9.2％増、住宅保証サービス件数は4.8％増、消耗品費は前年同期比86,347千円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設コスト上昇」「住宅ローン金利も徐々に上昇」、自社施策として「商品の多角化」「販売支援」「融資手数料の価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結会計年度の見通しとしては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」に金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格の上昇」「住宅建設コストの高騰」「住宅ローン金利」「実質賃金がマイナス」「持家（注文住宅）の着工・販売戸数は減少し続けている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に８店舗を開設」「融資実行件数…前年同期比で4.6％の減少」「発行件数…前年同期比で9.2％の増加」「住宅保証サービス件数は前年同期比で4.8％の増加」。」）