# 日本モーゲージサービス（7192） ＡＩ確認検査センター株式会社子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20250207566520
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

日本モーゲージサービスが、主要株主との合意に基づき、ＡＩ確認検査センター株式会社の全株式を取得して子会社化する予定となった。取得後はグループ各社と業務を連携する。

## 会社が挙げた理由

建築確認検査機関事業への参入により、住宅関連事業者へのサービスを向上させ、将来的なシナジー効果を得るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ＡＩ確認検査センター株式会社子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed（主要株主）
- 対象会社の名称: ＡＩ確認検査センター株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築確認検査、住宅性能評価等
- 対象会社の所在地: 東京都町田市
- 対象会社の資本金: 9,379万円
- 対象会社の設立年月日: 2013年５月17日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（具体的な株数・議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本子会社化が当社の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（今般、合意成立）
- 実行日・効力発生日: 取得予定（具体的な実行日はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＡＩ社が当社の子会社となり、グループ各社と業務を連携する予定。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社はＡＩ社の全株式を取得予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＡＩ社の全株式を取得することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社はＡＩ社の全株式を取得予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社はＡＩ社の全株式を取得予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都町田市」「所在地　東京都町田市原町田一丁目７番 17 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本子会社化が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本子会社化が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ＡＩ確認検査センター株式会社子会社化に関するお知らせ」および「今般、主要株主との間で株式譲渡に関する合意が成立いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「主要株主との間で株式譲渡に関する合意が成立」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　建築確認検査、住宅性能評価等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「建築確認検査機関事業は、当社グループにとって長年の検討テーマとなっておりました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＩ社が当社の子会社となり、グループ各社と業務を連携することにより、住宅関連事業者へのさらなるサービスの向上並びに将来にわたってシナジー効果が期待できる」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はない。」）