# 日本モーゲージサービス（7192） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20250206565680
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。営業収益は2.8％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は20.3％それぞれ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う費用抑制の取組効果と、住宅金融事業が堅調に推移したことにより、利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7256,"revised_forecast":7462,"change":206,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1081,"revised_forecast":1300,"change":219,"change_rate":20.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1081,"revised_forecast":1300,"change":219,"change_rate":20.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":723,"revised_forecast":869,"change":146,"change_rate":20.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.19,"revised_forecast":59.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月９日
- 前期実績: 営業収益 7,110百万円、営業利益 1,398百万円、経常利益 1,398百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 874百万円、１株当たり当期純利益 59.48円 銭（2024 年３月期）
- 修正の理由: 本社移転に伴う費用抑制の取組効果、ならびに、住宅金融事業が堅調に推移したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回の予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年3月期の期末配当について、2024年5月9日に公表した配当予想を修正。修正後の金額・増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年５月９日に公表した 2025 年３月期の通期連結業績予想を、下記の通り修正することを決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2025 年３月期 連結業績予想数値の修正(2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は「7,256」から「7,462」、営業利益は「1,081」から「1,300」、経常利益は「1,081」から「1,300」、親会社株主に帰属する当期純利益は「723」から「869」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 2.8% 20.3% 20.3% 20.3%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 2.8% 20.3% 20.3% 20.3%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2025 年３月期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「20.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は「2.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「869」、前期実績は「874」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の異なる数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果、ならびに、住宅金融事業が堅調に推移したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果」および「住宅金融事業が堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果、ならびに、住宅金融事業が堅調に推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「費用抑制の取組効果」「住宅金融事業が堅調に推移したこと」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果、ならびに、住宅金融事業が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回の予想を上回る見込みとなりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025 年３月期の通期連結業績については」と記載されているが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果、ならびに、住宅金融事業が堅調に推移したことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「本社移転に伴う費用抑制の取組効果」および「住宅金融事業が堅調に推移したこと」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社移転に伴う費用抑制の取組効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年２月７日」および対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月９日に公表した 2025 年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期の通期連結業績予想を、下記の通り修正することを決定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回の予想を上回る見込みとなりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）