# 日本モーゲージサービス（7192） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20250206565664
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は10.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2％減となりました。通期業績予想と期末配当予想は修正され、期末配当予想は20円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

固定金利型住宅ローン市場の低迷をプロパーローン商品の販売強化でカバーし、商品の多角化や複数商品のクロス販売を推進した一方、本社移転関連費用を販売費及び一般管理費に計上し、消耗品費が前年同期比で85,190千円増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5566,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 49.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":19239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7462,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"純利益":{"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":7462,"営業利益":1300,"経常利益":1300,"純利益":869},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"上方修正","経常利益":"上方修正","純利益":"上方修正"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"20.00","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99228,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 2020
- 業績の増減要因: 住宅金融事業では固定金利型住宅ローン市場の低迷をプロパーローン商品の販売強化でカバーし、商品の多角化や他金融機関との提携を推進しました。住宅瑕疵保険等事業では関連サービスの健闘と複数商品のクロス販売を推進し、住宅アカデメイア事業では住宅保証サービス等のクロスセルを推進しました。一方、本社移転関連費用を販売費及び一般管理費に計上し、消耗品費が前年同期比85,190千円増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の営業収益は5,566百万円、通期予想は7,462百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,050百万円、通期予想1,300百万円です。営業収益は5,566百万円、通期予想7,462百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比5.6％増、営業利益・経常利益は同10.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.2％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は5,566百万円、前年同期比5.6％増、営業利益は1,050百万円、同10.9％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,050百万円、経常利益1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益734百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益は1,300百万円、対前期増減率は△7.0％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は20.00円、2025年3月期予想の合計も20.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 事務所移転費用 2,273千円」「特別損失合計 2,273千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅金融事業のセグメント利益は前年同期比9.5％減、住宅瑕疵保険等事業は19.1％減、住宅アカデメイア事業は11.4％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益5,566,673千円・営業利益1,050,769千円、前年同期の営業収益5,269,799千円・営業利益1,179,080千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期44.3％、2024年3月期38.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本社移転関連費用（什器備品購入費用等）を販売費及び一般管理費として計上しており、消耗品費が前年同期と比較して85,190千円増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「消耗品費の増加額85,190千円、融資実行件数前年同期比8.7％減、各種発行件数同9.5％増、住宅保証サービス件数同4.1％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設コスト上昇」「住宅ローン金利も徐々に上昇」「市場縮小」を挙げ、自社施策として「プロパーローン商品の販売を強化」「複数商品のクロス販売を推進」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予測を修正いたしました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の第3四半期累計実績と、2025年3月期通期予想の各金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材をはじめとした建設コスト上昇」「住宅ローン金利も徐々に上昇」「市場縮小が続き」「地政学リスク」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、前年同期期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に8店舗を開設」「融資実行件数を前年同期比で8.7％の減少」「発行件数は前年同期比で9.5％の増加」「住宅保証サービス件数は前年同期比で4.1％の増加」と記載しています。」）