# 日本モーゲージサービス（7192） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20241105510598
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は16.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は17.4％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- １株当たり当期純利益: 30.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":20016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1818716,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179970,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1469652,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4843599,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7256,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"経常利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":18,"change":-2,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66030,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,704,000株
- 期末自己株式数: 2,020株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益3,592百万円、通期予想営業収益7,256百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益639百万円、通期営業利益予想1,081百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益3.1％増、営業利益16.0％減、経常利益16.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益17.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は3,484百万円から3,592百万円、営業利益は761百万円から639百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益639百万円、経常利益639百万円、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,081百万円、対前期増減率△22.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期年間配当20.00円、2025年3月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 事務所移転費用 2,273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅金融事業523,138千円から494,315千円、住宅瑕疵保険等事業196,613千円から105,989千円、住宅アカデメイア事業40,908千円から38,502千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は営業収益3,592,767千円・営業利益639,228千円、前年同期は営業収益3,484,746千円・営業利益761,079千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期41.1％、2024年3月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年同期△529,209千円、当中間期1,818,716千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には業績の増減要因を説明する記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「提示された本文には景気、為替、市況、自社施策等に関する業績要因の記載がない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」の中間期実績と、「2024年4月1日～2025年3月31日」の通期予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2024年4月1日～2024年9月30日、前年同期は2023年4月1日～2023年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文に、重要な後発事象に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された表紙および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文に財務諸表以外の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文に中期経営計画に関する記載はない。」）