# 日本モーゲージサービス（7192） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20240802561970
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比1.0％増の1,747百万円となった一方、営業利益は25.8％減の264百万円となりました。住宅関連市場の低迷に加え、本社移転関連費用の計上などで利益が落ち込みました。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場の低迷、持家（注文住宅）の新設住宅着工戸数の減少、建設コスト上昇などにより事業環境が厳しかったことに加え、本社移転関連費用を販売費及び一般管理費に計上し、消耗品費が前年同期比で77百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: 12.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":19636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7256,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"経常利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":18,"change":-2,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32941,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2240,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14704000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2020,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅ローン市場では固定金利型と変動金利型の金利差が大きく、固定金利型住宅ローン市場が低迷した。持家の新設住宅着工戸数の減少や建設コスト上昇も事業に影響した。また、本社移転関連費用の計上により消耗品費が前年同期比77百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は1,747百万円、通期予想は7,256百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は264百万円、通期予想は1,081百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.0％増、営業利益は25.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益1,747百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益264百万円（同25.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264,461千円、経常利益264,489千円、親会社株主に帰属する四半期純利益186,400千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,081百万円、対前期増減率△22.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は20.00円、2025年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 事務所移転費用 2,240千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅金融事業の営業利益は前年同期比0.9％減、住宅瑕疵保険等事業は82.7％減、住宅アカデメイア事業は52.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の営業収益1,747,328千円・営業利益264,461千円、前年同期の営業収益1,730,554千円・営業利益356,483千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.6％、前期末38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「融資実行件数…前年同期比で13.8％の減少」、「持家（注文住宅）の前年同月比マイナスが続き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「融資実行件数13.8％減、保険証券等の発行件数2.2％増、住宅保証サービス件数14.8％増、消耗品費77百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の上昇や円安などインフレ圧力」、「建設コスト上昇」、「固定金利型住宅ローン…市場が大きく低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、営業収益1,747,328千円、営業利益264,461千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇や円安」、「地政学リスク」、「建設コスト上昇」、「変動金利と固定金利の金利差」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に３店舗を開設」、「融資実行件数…13.8％の減少」、「発行件数…2.2％増加」、「住宅保証サービス件数…14.8％の増加」。」）