# 日本モーゲージサービス（7192） 本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20240508585293
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

本社移転に伴う事務所移転費用と引当金繰入額を、2024年3月期の連結決算で特別損失として計上しました。個別決算でも同様の特別損失を計上しています。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2024年3月期の連結決算及び個別決算において計上（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本モーゲージサービス株式会社（提出会社。連結決算では当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 本社（同一区内の移転）
- 原因: 本社移転に伴い
- 業績への影響額: 連結：事務所移転費用22,136千円、事務所移転費用引当金繰入額39,560千円を特別損失に計上。個別：事務所移転費用6,516千円、事務所移転費用引当金繰入額11,273千円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事務所移転費用 22,136 千円、事務所移転費用引当金繰入額 39,560 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本社移転に伴い、事務所移転費用 22,136 千円、事務所移転費用引当金繰入額 39,560 千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2024 年３月期 決算短信』の『2025 年３月期の連結業績予想』に織り込み済みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同一区内の本社移転」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024 年３月期の連結決算及び個別決算において」「計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「日本モーゲージサービス株式会社」、対象として「本社移転」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事務所移転費用 22,136 千円」「引当金繰入額 39,560 千円」及び「2024 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「事務所移転費用 22,136 千円」「事務所移転費用引当金繰入額 39,560 千円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」「業績への影響については…織り込み済みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本社移転の詳細につきましては、2023 年 11 月６日『本社移転に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本社移転に伴い」と記載されていますが、移転の背景・原因の説明はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「日本モーゲージサービス株式会社」で、個別決算について「計上しております」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」と記載され、開示遅延・取消・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「本社移転に伴う特別損失」と説明され、再発防止策や不正・不備に関する記載はありません。」）