# 日本モーゲージサービス（7192） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20240508585287
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を下回りました。2025年3月期は営業収益の回復を見込む一方、営業利益予想は大幅減益となり、年間配当予想も20円から18円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

住宅ローン市場の低迷や新設住宅着工戸数の減少など、住宅業界を取り巻く厳しい環境により融資実行件数や保険証券等の発行件数が減少しました。一方、新商品による利息等の増加が一部業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7110,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- １株当たり当期純利益: 59円48銭
- 売上高営業利益率: 19.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":21241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1596984,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38336,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1302783,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4674505,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7256,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"経常利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"純利益":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"18.00","change":"-2.00","change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外：外部顧客への営業収益なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121602,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8899,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":22136,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用引当金繰入額","value":39560,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,704,000株
- 期末自己株式数: 2,020株
- 業績の増減要因: 住宅ローン市場の低迷により融資実行件数が前年同期比22.3％減少し、住宅着工戸数の減少により保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数が同6.6％減少しました。一方、融資手数料率を維持し、新商品による利息等が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業収益7,110百万円（前期比2.9％減）、営業利益1,398百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円（同12.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の営業収益は前期比△2.9％、営業利益は同△5.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,398百万円、経常利益1,398百万円、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期営業利益予想「1,081百万円、△22.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年３月期」合計20.00円、「2025年３月期（予想）」合計18.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計70,596千円」「税金等調整前当期純利益1,327,600千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅金融事業のセグメント利益は前年同期比7.2％増、住宅瑕疵保険等事業は同26.1％減、住宅アカデメイア事業は同10.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業収益営業利益率」2024年３月期19.7％、2023年３月期20.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年３月期38.1％、2023年３月期33.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期1,596,984千円、前期912,547千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「融資実行件数…は、前年同期比で22.3％の減少」「保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数…は、前年同期比で6.6％の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「融資実行件数22.3％減、保険証券等の発行件数6.6％減、住宅保証サービス件数0.9％増」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「フラット35の市場が大きく低迷」および「住宅ローン商品の多角化を進めました」「複数商品のクロス販売を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,398,062千円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および営業収益7,110,821千円、営業利益1,398,062千円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格は高止まり」「建設2024年問題による人件費増加」「省エネ基準適合化による建設コスト増」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「2023年４月１日～2024年３月31日」、前期「2022年４月１日～2023年３月31日」および「期中における重要な子会社の異動…無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規に７店舗を開設」「融資実行件数…前年同期比で22.3％の減少」「住宅保証サービス件数は前年同期比で0.9％の増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期』に基づき…各事業を推進いたしました。」」）