# 日本モーゲージサービス（7192） 2024年３月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20230803533898
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期累計は、住宅市場の縮小などで連結営業収益が前年同期比6.2%減、営業利益が14.9%減となった。一方、住宅アカデメイア事業は増収増益で、通期予想に対しては連結・各セグメントともおおむね4分の1前後の進捗と説明している。

## 会社が挙げた理由

全国のフラット35市場の低迷、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同期比マイナスで推移したことが、住宅金融事業および住宅瑕疵保険等事業の減収減益要因となった。一方、プロパーローンなど住宅ローン商品の多角化、住宅保証サービス・設計サポートサービス、省エネ関連サービス、クロスセル提案が収益に貢献した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":760,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結営業収益":24.4,"連結営業利益":29.7,"連結経常利益":29.7,"親会社株主に帰属する当期純利益":33.2,"住宅金融事業":{"営業収益":26.4,"営業利益":39.7},"住宅瑕疵保険等事業":{"営業収益":22.5,"営業利益":19.1},"住宅アカデメイア事業":{"営業収益":25.3,"営業利益":22}}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対し順調に進捗。連結・各セグメントともに概ね1/4前後の進捗率
- セグメント別実績: {"住宅金融事業":{"営業収益":{"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}},"住宅瑕疵保険等事業":{"営業収益":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}},"住宅アカデメイア事業":{"営業収益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"営業利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":150.1}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業収益":{"住宅金融事業":-59,"住宅瑕疵保険等事業":-80,"住宅アカデメイア事業":25},"連結営業利益":{"住宅金融事業":-46,"住宅瑕疵保険等事業":-33,"住宅アカデメイア事業":16,"住宅金融事業の営業原価":8,"住宅金融事業の販管費":-21,"住宅瑕疵保険等事業の営業原価":-40,"住宅瑕疵保険等事業の販管費":-6,"住宅アカデメイア事業の営業原価":6,"住宅アカデメイア事業の販管費":1}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":51,"unit":"拠点","期中の出店":"1店舗を新規開設","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住宅ローン商品の多角化（プロパーローン等）、住宅事業者向けの事業提携・連携による住宅産業ネットワーク構想（住宅FC2.0）、中古住宅向けサービスの開発継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「住宅金融事業の営業収益26.4%、営業利益39.7%、住宅瑕疵保険等事業の営業収益22.5%、営業利益19.1%、住宅アカデメイア事業の営業収益25.3%、営業利益22.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対し順調に進捗」「連結・各セグメントともに概ね1/4前後の進捗率」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「各損益数値の表題・注記が「2024/3期1Q累計実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想は「2023/5/8公表の『2024/3期通期予想』」として記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減要因分析」に連結営業収益▲114百万円、連結営業利益▲62百万円の要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国のフラット35市場が大きく低迷」「全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前年同期比マイナスで推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメントハイライト」および連結損益計算書に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の要因として「営業原価＋8」「販管費▲21」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業収益▲114百万円、連結営業利益▲62百万円。住宅金融事業▲59百万円、住宅瑕疵保険等事業▲80百万円などの内訳を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想に対し順調に進捗」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな住宅産業ネットワーク（住宅FC2.0）」「中古住宅向け事業の推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「全国に51拠点」「当期1Qは1店舗を新規開設」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・客数・販売数量・ARPU等の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅ローン市場においてはフラット35のシェアが縮小」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主総利回り・株価等推移」「引き続き企業価値の向上を目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率33.8%→31.5%」は実績値として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「11ページ以降に「2024年3月期 経営戦略」「経営環境」「戦略①」「中古住宅向け事業の推進」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想に対し順調に進捗」とする一方、「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により…大きく異なる可能性」と記載。」）
