# 日本モーゲージサービス（7192） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20230602594615
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-05
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2023年6月29日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから有限責任パートナーズ綜合監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査人の監査継続年数が長期にわたることに加え、監査環境の変化により監査報酬の増額が見込まれるため、事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性などを踏まえて変更するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年6月29日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本モーゲージサービス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が長期にわたることに加え、監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれることから、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえて変更するもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月29日開催予定の第18期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。異動予定年月日は2023年6月29日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2023年６月29日開催予定の定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「会計監査人選任の件」として付議すること、および異動理由・経緯の記載はあるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬の増額が「見込まれる」と記載されているものの、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は就任・退任する会計監査人、選任理由および異動経緯を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれる」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2023年６月29日（第18期定時株主総会開催予定日）」という異動予定日であり、計上期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2023年６月29日（第18期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要 有限責任パートナーズ綜合監査法人」および「退任する会計監査人の概要 有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年６月29日」と両監査法人の名称は記載されているが、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」および「異動予定年月日 2023年６月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会が候補を選定したことと、監査法人の概要を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」および「監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日 本 モ ー ゲ ー ジ サ ー ビ ス 株 式 会 社」および「当社の会計監査人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」として付議することを決議したとの記載がある。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由を記載しており、過去開示の訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新しい会計監査人起用による新たな視点での監査が期待できること」および「特段の意見はない旨の回答を得ております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）