# 日本モーゲージサービス（7192） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20230502558544
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が前期比4.7％減、営業利益が13.3％減となり、減収減益でした。2024年3月期も減収減益を見込む一方、年間配当は20円で据え置く予想です。

## 会社が挙げた理由

「フラット35」の市場縮小や融資実行件数の減少、持家の新設住宅着工戸数の減少などが収益を押し下げました。また、住宅アカデメイア事業では、宿泊型住宅展示場の運営体制再構築や「助っ人クラウド」の改修・保守費用によりコストが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7325,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":1471,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":1471,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 68円17銭
- 売上高営業利益率: 20.1
- 自己資本比率: {"当期末":33.8,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":22207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":29.3,"2024年3月期予想":38.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120901,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":39479,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":190,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 2020
- 業績の増減要因: 「フラット35」の市場縮小により融資実行件数が減少した。持家の新設住宅着工戸数の減少が住宅瑕疵保険等事業に影響した。住宅アカデメイア事業では、分譲住宅向け住宅保証サービス件数の減少や、宿泊型住宅展示場の運営体制再構築、「助っ人クラウド」の改修・保守費用によりコストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益は「前連結会計年度比4.7％減」、営業利益は「同13.3％減」、経常利益は「同13.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同11.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年3月期の営業収益は7,325百万円、営業利益は1,471百万円で、前年同期比はそれぞれ△4.7％、△13.3％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,471百万円、経常利益1,471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,002百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は1,471百万円、2024年3月期通期予想は1,200百万円、対前期増減率は△18.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は20.00円、2024年3月期予想も20.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）29.3％」「2024年3月期（予想）38.7％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益39,479千円」、特別損失は「固定資産売却損190千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅金融事業は「同7.0％減」、住宅瑕疵保険等事業は「同20.0％減」、住宅アカデメイア事業は「同29.6％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2023年3月期「20.1％」、2022年3月期「22.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「33.8％」、2022年3月期「30.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期「912百万円」、2022年3月期「△384百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『フラット35』の市場が縮小し」「融資実行件数…は前年同期比で16.2％の減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「融資実行件数は「前年同期比で16.2％の減少」、保険関連書類の発行件数は「1.7％の減少」、住宅保証サービス件数は「1.4％減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「持家の新設住宅着工戸数…マイナス傾向」「原材料費の上昇」が挙げられ、自社施策として「差別化を訴求する営業活動」「販売費及び一般管理費を圧縮」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結会計年度の見通しとしては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）」の業績として、営業収益7,325,931千円、営業利益1,471,319千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格高騰や円安、国際社会情勢の悪化」「原材料のインフレ」「住宅価格の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前連結会計年度比」の増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において新規に８店舗を開設」「融資実行件数…前年同期比で16.2％の減少」「保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数…1.7％の減少」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期』に基づき…各事業を推進いたしました」と記載されています。」）