# 日本モーゲージサービス（7192） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20221107557407
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比3.3％減、営業利益は9.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3648,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 41.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":21090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":907289,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142282,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1324021,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4464087,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅金融事業":{"value":1667514,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"住宅瑕疵保険等事業":{"value":1693664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アカデメイア事業":{"value":287763,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"住宅金融事業":{"value":560038,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"住宅瑕疵保険等事業":{"value":247251,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アカデメイア事業":{"value":23148,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60844,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26036,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14704000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1950,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 記載なし

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期営業収益3,648百万円、通期営業収益予想7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益830百万円、通期営業利益予想1,500百万円。営業収益は第2四半期3,648百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益△3.3％、営業利益△9.3％、経常利益△9.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益△3.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年3月期第2四半期の営業収益は△3.3％、営業利益は△9.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益830百万円、経常利益830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当20.00円、2023年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益26,036千円」「特別利益合計26,036千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は住宅金融事業560,038千円（前年546,841千円）、住宅瑕疵保険等事業247,251千円（前年325,659千円）、アカデメイア事業23,148千円（前年42,745千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益3,648,942千円・営業利益830,858千円、前年同期の営業収益3,775,296千円・営業利益915,666千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期33.7％、2022年3月期30.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期907,289千円、前年同期△894,762千円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」、営業収益3,648百万円、営業利益830百万円、通期営業収益予想7,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2022年4月1日〜2022年9月30日、前年同期は2021年4月1日〜2021年9月30日。「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）