# 日本モーゲージサービス（7192） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20220804512497
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比2.5％増、営業利益が7.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も22.7％増えた。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1845,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- １株当たり当期純利益: 20.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":21208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,704,000株
- 期末自己株式数: 1,950株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は「1,845 百万円」、通期予想は「7,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「419 百万円」、通期予想は「1,500 百万円」。営業収益は第1四半期「1,845 百万円」、通期予想「7,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年3月期第1四半期の前年同期比は、営業収益「2.5」、営業利益「7.7」、経常利益「7.7」、親会社株主に帰属する四半期純利益「22.7」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「1,845 百万円（2.5％）」、営業利益は「419 百万円（7.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「419 百万円」、経常利益「419 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「302 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,500 百万円」「△11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「20.00」、2023年3月期予想は「20.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「419,163 千円」に続き、税金等調整前四半期純利益も「419,163 千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は住宅金融事業「283,554 千円」（前年「232,635 千円」）、住宅瑕疵保険等事業「124,320 千円」（前年「138,144 千円」）、アカデメイア事業「11,020 千円」（前年「17,971 千円」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の営業収益・営業利益は「1,845,083 千円」「419,104 千円」、前年同期は「1,800,727 千円」「388,961 千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「32.1％」、前連結会計年度「30.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表に、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」と記載され、営業収益「1,845 百万円」、営業利益「419 百万円」、通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」、前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年6月30日」。また「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）