# 日本モーゲージサービス（7192） 2022年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20220506534484
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2022年3月期は、住宅金融・住宅瑕疵保険等・住宅アカデメイアの3事業すべてが増収増益となり、連結営業収益・営業利益・経常利益・純利益が過去最高を更新した。会社は通期予想を達成したと説明している。

## 会社が挙げた理由

住宅取得政策などにより新設住宅着工戸数が前年比で増加したこと、住宅金融事業でプロパーローン商品の件数や利息収入が増えたこと、住宅瑕疵保険等事業でグリーン住宅ポイント制度関連サービスなどが貢献したこと、住宅アカデメイア事業で住宅保証・クラウドサービスを推進したことを挙げている。また、住宅事業者への支援強化と商品・サービスの多角化も増収増益の理由として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":7689,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 純利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"22.1%","前年同期比増減ポイント":"+2.1ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2023年3月期","営業収益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1036,"unit":"百万円"},"住宅金融事業":{"営業収益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":810,"unit":"百万円"}},"住宅瑕疵保険等事業":{"営業収益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円"}},"住宅アカデメイア事業":{"営業収益":{"value":599,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":164,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（通期予想を達成したとの記載はあるが、数値の進捗率は本文で確認できない）
- 計画に対する自己評価: 通期予想を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結営業収益":{"住宅金融事業":"+165百万円","住宅瑕疵保険等事業":"+314百万円","住宅アカデメイア事業":"+80百万円"},"連結営業利益":{"住宅金融事業":"+95百万円","住宅瑕疵保険等事業":"+155百万円","住宅アカデメイア事業":"+21百万円"},"営業利益の費用要因":{"住宅金融事業":{"営業原価":"+30百万円","販管費":"+38百万円"},"住宅瑕疵保険等事業":{"営業原価":"+44百万円","販管費":"+126百万円"},"住宅アカデメイア事業":{"営業原価":"+27百万円","販管費":"+19百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":46,"期中の新規開設":12,"期中の閉鎖":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed（インフレ、エネルギー価格高騰、住宅価格上昇などの定性的な環境認識は記載）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年3月期まで","連結営業利益":{"value":20,"unit":"億円"},"住宅流通ビルダー登録数":{"value":500,"unit":"社"}}
- 財務目標: not_disclosed（ROE17.7%、自己資本比率30.2%の実績値は記載）
- 年間配当: {"年間":{"value":"20円00銭","unit":"1株当たり"},"中間":"not_disclosed","期末":{"value":"20円00銭","unit":"1株当たり"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住宅再生・流通ビルダーという新業態への顧客の業態転換支援、住宅価額査定システムの開発、潜在売物件データベース『コモンズWEB』の開発、中古住宅総合保証制度の開発、省エネ設計サポートの提供、前払式支払手段発行サービスの提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期予想を達成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022/3期 通期」「2021/04/01～2022/03/31」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高となる増収増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「各通期予想は、2021/5/7公表のもの」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減要因分析」および「連結営業収益：+5.5億円」「連結営業利益：+2.7億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国の新設住宅着工戸数が前年比増」「プロパーローン商品の件数が伸張」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメントハイライト」および各事業の「営業収益」「営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業原価：+30」「販管費：+38」など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「3事業ともに増収増益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「本格的なインフレ」「エネルギー価格高騰」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により…異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する金額・率の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025/期までに連結営業利益20億円を計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NEW」「『住宅再生･流通ビルダー』という新業態」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国に46拠点」「提携・取引事業者 約19,300社」「シェアは6%前後」「シェアは13%前後」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「プロパーローン商品が増加」「複数の商品が伸張」「住宅メンテナンス保証が増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・客数・ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「このうち当社のシェアは6%前後」「このうちハウスジーメン社のシェアは13%前後」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末 20円00銭」「合計 20円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 17.7%」「自己資本比率29.2%→30.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループについて」および「事業モデル」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提」「大きく異なる可能性があります」」）