# 日本モーゲージサービス（7192） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20220506534482
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が前期比7.9％増、営業利益が19.1％増となり、経常利益と最終利益も増加した。一方、2023年3月期は営業収益7,500百万円、営業利益1,500百万円と、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

幅広い商品ラインナップやコンサルティング力を活かした住宅事業者への経営支援、新規8店舗の本格稼働と新規12店舗の開設、付加価値向上による融資手数料率の維持、プロパーローンの貸付残高増加、複数商品のクロス販売などが業績に寄与した。次期については、世界的な資源価格高騰や円安、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れなどにより、厳しい経営環境が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7689,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 76円99銭
- 売上高営業利益率: 22.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"29.2%"}
- 総資産: {"value":22501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":645,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 26.0%（2023年3月期予想28.4%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118189,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14704000
- 期末自己株式数: 1860
- 業績の増減要因: 住宅事業者への経営支援、新規8店舗の本格稼働と新規12店舗の開設、融資手数料率の維持、1案件当たりの融資金額増加、プロパーローンの利息収入増加、保険証券等の発行件数増加、クロス販売、グリーン住宅ポイント制度関連サービスが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「7,689百万円 7.9％」、営業利益「1,696百万円 19.1％」、経常利益「1,699百万円 20.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,130百万円 19.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前連結会計年度比7.9％増」、営業利益は「同19.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,696百万円、経常利益1,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「1,500百万円、△11.5％」、2022年3月期実績は「1,696百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期「年間配当金合計20.00」、2023年3月期予想「合計20.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）26.0％」「純資産配当率（連結）4.6％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,699,414千円」「税金等調整前当期純利益1,699,414千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅金融事業は営業収益5.1％増・営業利益11.1％増、住宅瑕疵保険等事業は9.2％増・33.4％増、住宅アカデメイア事業は16.3％増・22.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期「営業収益営業利益率22.1％」、2021年3月期「20.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「30.2％」、2021年3月期「29.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△384百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主力商品以外のプロパーローン商品の件数が増加し、多角化が進展」、「複数商品のクロス販売を推進」、「新規に12店舗を開設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「融資実行件数は前連結会計年度比で2.0％減少」、「発行件数は前年同期比で10.4％増加」、「住宅保証サービス件数は前連結会計年度比で1.9％減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格高騰や円安」、自社施策として「差別化を訴求する営業活動」や「戦略商品の開発検討等に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結会計年度の見通しとしては…を見込んでおります」、「今後も不透明で厳しい状況が続くものと考えられます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、営業収益7,689百万円、営業利益1,696百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格高騰や円安、国際社会情勢の悪化」、「原材料のインフレに対して消費者への価格転嫁が追い着かず」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標には融資実行件数、発行件数、住宅保証サービス件数などが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に開設した…8店舗」、「当連結会計年度において新規に12店舗を開設」、「発行件数…前年同期比で10.4％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期から2025年３月期における３カ年を対象とした『ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期』を策定」。」）