# 日本モーゲージサービス（7192） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7192/disclosure/20211104425066
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7192

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比8.1％増、営業利益は30.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3775,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 42.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.0%","前期末":"29.2%"}
- 総資産: {"value":20991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894762,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44521,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":359288,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4365174,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58056,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14704000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1860,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第2四半期累計3,775百万円、通期予想7,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は915百万円、通期予想1,500百万円。営業収益は3,775百万円、通期予想7,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益8.1％増、営業利益30.5％増、経常利益32.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は3,775百万円（8.1％増）、営業利益は915百万円（30.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益915,666千円、経常利益918,434千円、親会社株主に帰属する四半期純利益630,489千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当20.00円、2022年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金20.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益918,434千円、税金等調整前四半期純利益918,434千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、アカデメイア事業の各セグメントで当期の営業収益・セグメント利益が前期を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益3,775,296千円・営業利益915,666千円、前年同期の営業収益3,491,358千円・営業利益701,831千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期30.0％、前連結会計年度29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△894,762千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「添付資料に業績の増減要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因に関する説明は記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年4月1日から2021年9月30日までの第2四半期累計実績と、2021年4月1日から2022年3月31日までの通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と対前年同四半期増減率が記載されている。「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」発行済株式数等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に財務諸表以外の数値事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）