# 事業連携強化を目的とする政策保有株式の取得・検証｜イントラスト（7191）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。」 — 事業連携強化を目的とする政策保有株式の方針を示し、当事業年度には住友不動産株式会社株式を90,255千円で取得した。取引状況や資本コストを踏まえた採算性検証も行うとしている。 (https://komori.app/company/7191/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 その他 「主な減少要因は投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出44,837千円などであります。」 — 投資有価証券の取得による支出200,000千円が開示された。本文では銘柄や取得目的の詳細は示されていない。 (https://komori.app/company/7191/filing/2019-q2)
- FY2020 その他 「当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。」 — 住友不動産株式会社とANAホールディングス株式会社の2銘柄、貸借対照表計上額合計57,708千円を開示し、取引状況・資本コスト等による保有合理性の検証方法を示した。 (https://komori.app/company/7191/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「主な減少要因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出133,487千円などであります。」 — 当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得に107,000千円を支出した。事業連携強化を目的とする政策保有株式の方針に関連する投資額が更新された。 (https://komori.app/company/7191/filing/2020-q2)
- FY2021 その他 「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式　1　7,000　取引関係の維持強化により、当社の企業価値向上に資すると判断したため」 — 当事業年度に、取引関係の維持強化を理由として非上場株式を7,000千円で取得した。保有株式は非上場1銘柄、上場2銘柄で、貸借対照表計上額合計は92,007千円となった。 (https://komori.app/company/7191/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 その他 「投資活動による資金の減少は、
14,828
千円（前年同四半期は
73,395
千円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出
28,830
千円、有形及び無形固定資産の取得による支出
6,057
千円、一方主な増加要因は差入保証金の回収による収入
21,303
千円などであります。」 — 当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による支出28,830千円を計上した。また、損益計算書では投資有価証券評価損3,860千円も開示され、保有株式関連の投資・評価状況が更新された。 (https://komori.app/company/7191/filing/2022-q2)
- FY2025-H1 その他 「特別損失　投資有価証券評価損　1,582千円」 — 当中間連結会計期間に投資有価証券評価損1,582千円を計上した。事業連携強化を目的とする投資有価証券について、評価状況が更新された。 (https://komori.app/company/7191/filing/2024-h1)
- FY2026 その他 「株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。」 — GMOプライム・ストラテジー株式会社株式をTOBにより売却し、資本業務提携契約を合意解約した。投資有価証券売却収入57,280千円、売却益29,535千円が計上された。 (https://komori.app/company/7191/filing/2025-fy)